==========================================================================================     「税理士いらず」                http://www.z-irazu.jp         小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト                             開発・販売元:有限会社アイソフト ========================================================================================== ■ はじめに  このたびは、「税理士いらず」をダウンロードいただき、誠にありがとうございました。  「税理士いらず」は、複雑な取引のない小規模法人事業者が税理士などの専門家にたよらず、  自力で決算書と法人税申告書をはじめとするすべての税務申告書類を作成するための支援ツールです。  体験版では、一部機能が制限されていますが、当期利益、所得金額、税額などは製品版と同様に  算出されますので、無料体験版で充分にお試しの上、ご購入をご検討ください。  なお、お客様の会社が「税理士いらず」のご利用に適しているかどうかは、以下のページを  ご確認ください。   「税理士いらず」の対象法人 : http://www.z-irazu.jp/taisho.php ■ 動作環境  Windows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10 にて、動作します。  OSにかかわらず、管理者権限でログオンされている必要があります。  詳しくは、以下のページをご確認ください。   動作環境    : http://www.z-irazu.jp/product.php#environment ■ 初めて法人の税務申告処理をされるお客様へ  「税理士いらず」をご利用になって、自力で決算申告処理を行うためには、通常のPC操作スキルの  他に、最低限の会計知識や税務申告書記載知識は、必要です。  詳しくは、以下のページをご参考ください。   初めての自力決算 : http://www.z-irazu.jp/hajimete.html ■ 体験版ご利用制限  体験版の試用期限は、最初に「税理士いらず」をご利用になった日から起算して、30日間です。  体験版機能制限については、ホームページの以下のページをご確認ください。   http://www.z-irazu.jp/help/manual_5_2.html  体験版機能制限は予告なく変更されることがありますので、ご了承願います。  なお、体験版ご試用中に、入力されたデータは、製品版ご購入後も、そのまま継続して  ご利用いただけます。 ■ 令和2年度版の新様式およびバージョンアップ対応項目等について   1)令和2年度版で組み込まれている申告書様式について  平成30年4月1日以降終了事業年度 (1)  平成31年4月1日以降終了事業年度 (2)  令和元年10月1日以降終了事業年度 (3)  令和元年10月1日以降開始事業年度 (4)  令和2年4月1日以降終了事業年度 (5) 令和2年度版には、上記の5種類の様式が組み込まれています。 (1) 〜 (4) は、従来の31年度版からの継承です。 新たに、組み込まれた様式は、(5) になります。 これらの様式の選択は、「会社基本情報」メニューの「会計期間」の設定と整合性が 取れてなくてはなりません。 会計期間と整合性が取れた適切な様式が選択されない場合、決算処理の結果が まったく違う結果になってしまう可能性がありますので、充分に、ご注意ください。  (1) 平成30年4月1日以降終了事業年度   会計期間の期末日が、2019/3/31 より以前の場合には、   すべて、この様式が選択されます。   もし、期末日が、2018/3/31 以前の場合は、「設定」ボタンクリック時に   会計期間との整合性が取れないという警告メッセージが表示されますが、   これ以上、古い様式は組み込まれていませんので、そのまま、この様式を   選択してください。   お客様が3年以上前の会計データを読み込んで、再決算しようとする場合は   この様式を割り付けて、再決算処理をします。   ただし、この場合は、様式と会計年度が合いませので、必ずしも、正しい結果に   なるとは限りません。  (2) 平成31年4月1日以降終了事業年度   会計期間の期末日が、2019/4/1 〜 2019/9/30 の場合に選択します。   この様式は、申告書様式のレイアウトなどが、若干、変わりましたが、   内容としては、(1) の30年度様式と同様です。  (3) 令和元年10月1日以降終了事業年度   会計期間の期末日が、2019/10/1 〜 2020/3/31 の場合に選択します。   この様式から、新消費税率に対応しております。   新消費税率対応の消費税申告書様式は、これまでと大きく変わりましたので、   ご注意ください。  (4) 令和元年10月1日以降開始事業年度   会計期間の期首日が、2019/10/1 で、かつ、期末日が、2020/3/31 以前の場合に   選択します。   この様式は、(3) の様式と同様ですが、法人住民税率、事業税率などが変わります。   この様式が選択されるケースは、2019/10/1 以降に法人設立をして、   2019年3月末以前に決算期となるような限られたケースです。   (この場合、会計期間が6ヶ月以内になります)  (5) 令和2年4月1日以降終了事業年度   会計期間の期末日が、2020/4/1 以降の場合に選択します。   2020年4月決算法人からは、この様式を選択します。   2)新消費税率の対応について 新消費税率対応については、31年度版より組み込まれていますが、令和2年度版では 以下の点が変更されました。  ・旧税率(8%) のサポート   2019/10/1 からの消費税率変更後であっても、経過措置等により、   8%の旧税率が適用されるケースがあります。   このような場合には、仕訳の「税区分」として、「旧税率(8%)」を選択すると、   消費税申告書では、8%の消費税分(国税の税率 6.3 % 適用分)として処理されます。   「軽減(8%)」と「旧税率(8%)」は、地方消費税率が違いますので、ご注意ください。   「決算->消費税計算明細表」メニューでは、消費税申告書に引用すべき集計金額が   税率別に表示されていますので、ご確認ください。   なお、消費税の経過措置(旧税率適用のケース)については、以下のページを   ご確認ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf   3)「帳票イメージ形式」ファイルのエクスポート機能の追加 本ソフトでは、元帳や仕訳日記帳は、画面に表示されたイメージで印刷したり PDFファイルとして出力することができます。 しかし、出力イメージは、「A4タテ」の用紙を基準としているため、 科目名や摘要欄の文字列などが長いときには、印刷イメージでは文字列が すべて表示されません。 この問題を回避するために、令和2年度版では、仕訳エクスポート機能に、 「帳票イメージ形式」ファイルの出力機能が追加されました。 「帳簿->元帳」メニューもしくは、「帳簿->仕訳日記帳」メニューを表示している ときに限って、「伝票入力->仕訳エクスポート」メニューを選択すると、 「名前を付けて保存」ダイアログで、「ファイルの種類」として、 「帳票イメージ形式ファイル」を選択することができます。 出力した「帳票イメージ形式ファイル」は、通常のカンマ区切りのCSVファイルですが、 エクセルなどで開いて、お客様がご自由に表示イメージを編集することができます。   4)税率と均等割額の設定 従来からの機能ですが、地方税率や均等割額を変更するときには、「設定->会社基本情報」 メニューのダイアログ左下の「税率と均等割額の設定」欄にて、変更設定をします。 金額や税率部分をマウスクリックすると、その項目の設定が変更できるようになりますので、 標準(東京都基準)と異なる地方税率や均等割額の場合は、決算処理を開始する前に 変更設定する必要があります。 なお、次年度更新時には、税率については、新しい会計期間の設定に合わせて再設定 されますが、均等割額は、次年度更新前の前期データの設定を継承します。   5)申告書様式の「再読込み」ボタンの実装 Ver 14.342 より、「設定->会社基本情報」メニューの「申告書様式選択」の設定として 「再読込み」ボタンが実装されました。 従来、基準となる申告書様式を、再度、読み込ませるときには、一旦、違う様式を 選択してから、再度、正しい申告書様式を選択する必要がありましたが、Ver 14.342 からは 「再読込み」ボタンをクリックするだけで、最新の様式との入れ替えが発生します。 「再読込み」ボタンによる申告書様式の入れ替えと同時に、地方税率等の税率についても、 「会計期間」の設定に合わせて、再設定されますので、地方税率が標準と違う場合は、 再度、税率の修正設定が必要になりますので、ご注意ください。 申告書様式を再読込みした場合は、決算処理はやり直しとなりますが、既に、 入力済みのマニュアル記載等については、そのまま保持されますので、令和対応の 申告書の提出日等は、改めて修正する必要があります。 なお、申告書様式の金額等の表示位置がおかしかったり、  「申告書イメージファイルが存在いない」 等のエラーが発生した場合には、この「再読込み」ボタンをクリックして、申告書様式を 入れ替えると改善する場合がありますので、ご留意ください。   6)「弥生インポート形式ファイル」の完全非サポート Ver 14.342 からは、「弥生インポート形式ファイル」の仕訳インポート機能は、 完全に削除されました。 新消費税率対応との関係で、不整合が発生する可能性があるためです。 仕訳インポート機能をご利用の場合は、以下のページを参照して、本ソフトが 受入可能なCSV形式ファイルのフォーマットの仕訳ファイルに編集してから、 インポートしてください。  仕訳インポート : http://www.z-irazu.jp/import.html   7)サンプルファイル 本ソフトでは、従来から、インストール時に、「カンタン商事」という サンプルデータが組み込まれています。 このサンプルデータでは、本ソフトの機能の一部しかご覧になれませんが、 初めてご利用の場合は、本ソフトの機能の仕組みをご理解するのに役立ちます。 特に、消費税の新旧税率対応機能のモデルとして、申告書の記載内容などを 確認できますので、是非、ご参考ください。 なお、「カンタン商事」以外の各種サンプルデータについては、以下のページで 公開されていますので、ご参考ください。  サンプルデータ: http://www.z-irazu.jp/sample.html ■ 現バージョンでの留意事項、機能制限および、既知の不具合等について  現バージョンである、Ver 15.205 では、以下のような留意事項、不具合等がございますので、  ご注意ください。不具合等については、後日のマイナーバージョンアップにて、改善されます。   (1) インストールは、なるべく、既定の設定で行ってください。 インストール処理の過程で、プログラムの格納フォルダを変更することはできますが、 これは、Cドライブが存在しないなどの特殊なケースを想定したものですので、 不要なトラブルを招かないためにも、既定の設定で、Windows 標準のプログラムフォルダに インストールしてください。   (2) 同様に、データフォルダについても、極力、既定の設定でご利用ください。 データフォルダの既定のトップフォルダは、C:\accout フォルダになります。 もし、データフォルダを変更したい場合には、「初期利用」メニューでのデータの 初期登録時ではなくて、インストールするときに「サンプルデータの保存先」を 変更するようにしてください。 インストール時に、指定した「サンプルデータの保存先のディレクトリ」が、 データフォルダの既定のトップフォルダになります。 会計データフォルダの構成については、以下のページをご参考ください。  会計データの保存先: http://www.z-irazu.jp/faq/faq3_6.php   (3) Ver 15.104 で発生していた、以下の初期不具合については、     本バージョンにて、改修されています。  [1] 「帳簿->元帳」メニューの画面左上の「勘定科目」の選択で、    減価償却費、未払法人税等などの決算仕訳関連科目を選択したときに    プログラムが終了してしまう不具合  [2] 「決算書作成」ダイアログの「個別注記」ボタンをクリックしたときに    記載可能となる個別注記表の内容が、プログラムの終了または、    当該データの選択をはずしたときに消失してしまう不具合  [3] 「設定->前期申告書の取込」メニューの前期別表16−6が令和2年度様式の場合に    繰延資産の減価償却処理ができない不具合   (4) Ver 14.342 からは、データの内部構成などを大幅に見直したため、Ver 14.225 以前の バージョンとは、データの下位互換性がありません。 本来、本ソフトでは、データの上位互換性のみを確保して、下位互換性はありませんが 通常の場合は、同一年度版であれば、下位互換性に大きな問題はないものの、今回の マイナーバージョンアップについては、下位互換性は完全にありませんので、一度、 最新バージョンでデータを読み込むと、そのデータは旧バージョンでは読み込めなく なりますので、ご注意ください。 万が一のトラブルに備えて、最新バージョンのインストール前に、旧バージョンで 作業していたデータの仕訳を、「伝票入力->仕訳エクスポート」メニューにて、 外部ファイルとして退避しておくことをお勧めします。   (5) 簡易課税の事業区分が2種類以上の場合には、「設定->会社基本情報」メニューで、   決算調整前に消費税申告書の確認をする に、予め、チェックを付けて、決算調整処理に入る前に、消費税申告書をマニュアル修正 するようにしてください。 詳細は、以下のページをご参考ください。  簡易課税の事業区分が2種類以上の場合: http://www.z-irazu.jp/jirei.html#jirei5   (6) 本則課税で、課税売上割合が95%未満または、課税売上高が5億円超の場合には、 控除税額の計算方法として「全額控除」方式は使えません。 この場合、「簡易課税の事業区分が2種類以上」の場合と同様に、会社基本情報メニューで   決算調整前に消費税申告書の確認をする に、予め、チェックを付けて、決算調整処理に入る前に、消費税申告書をマニュアル修正 するようにしてください。 この場合、既定の設定では、第一表では、様式右上の「参考事項」欄には、 「全額控除」に、〇印が設定されてますので、先に、「一括比例配分方式」または、 「個別対応方式」に変更設定をしてから、再度、付表2から消費税申告書を確認しながら 必要に応じて、加筆(個別対応方式の場合のみ)する必要があります。   (7) 仕訳の税区分として「旧税率(8%)」が設定されている仕訳があるときに 消費税メニューの「申告書選択」ダイアログで、旧税率用の様式に正しく チェックが付かないケースがあります。 この場合は、このダイアログの「リセット」ボタンをクリックするか、もしくは、 マニュアル操作にて、必要な様式を追加選択してください。   (8) 消費税申告書のみをマニュアルで記載する用途で、本ソフトをご利用になるお客様は 会社基本情報メニューで、「申告調整:する」と設定して、課税売上、課税仕入について、 各税率別に、ダミーの合算仕訳などを入力してご利用ください。 本ソフトでは、「申告調整:する」の設定で、すべての申告書を一括作成することを 前提に開発されているため、たとえば、法人税別表1から代表者名が消費税申告書に 引用される等、決算書や他の申告書も一括作成することを前提とした処理手順に なっているためです。 消費税申告書に引用される金額等は、「決算->消費税計算明細表」メニューにて 確認できますので、このメニューで、税率別に正しい金額が表示されるように ダミー仕訳を入力すれば、決算書や法人税申告書はご利用になれませんが 消費税申告書は、正確に記載できます。 ■ ご利用方法およびマニュアルについて  ご利用方法については、ホームページのコンテンツおよび操作マニュアルをご覧ください。  操作マニュアルは、ホームページのダウンロードページ(http://www.z-irazu.jp/download.php) から  ダウンロードいただけます。  ホームページには、操作方法を視覚的にご理解いただくための「デモンストレーション動画」や  「体験レッスン」ページなどもございますので、ご参考ください。   デモンストーレーション動画 : http://www.z-irazu.jp/demo.php   体験レッスン        : http://www.z-irazu.jp/lesson/lesson.php  なお、ホームページの一部の内容については、最新バージョンの内容を正確に反映していない場合も  ございますので、ご了承願います。  基本的な操作方法については、操作マニュアルをダウンロードしてご覧ください。 ■ 製品版のご購入について  「税理士いらず」は、無料体験版に製品版機能が組み込まれており、ライセンスキーを  ご購入いただくことにより、体験版機能制限が解除される仕組みとなっています。  ご購入のお申込みは、「ご購入お申込み」ページ(http://www.z-irazu.jp/request.php)から  お申込みください。  お申込みされると、すぐに、自動返信メールにて、「お申込み確認メール」が届きますので、  指定口座にライセンスキー代金をご送金願います。  通常は、平日の午後3時までに、ご送金いただければ、ライセンスキーは当日中に発行されます。  なお、クレジット決済は扱っておりません。  クレジット決済をご希望の場合には、ベクタープロレジなどの販売パートナーサイトから  ご購入願います。(クレジット決済は、新規ご購入の場合のみ可能です) ■ お問い合わせ  お問い合わせは、ホームページの「お問い合わせフォーム」からお願いします。  お問い合わせ内容は、ご購入や操作方法についてのご質問に限らせていただいており、  一般的な会計処理に関するご質問や税務判断に関わるご質問にはお答えいたしかねますので、  予めご了承願います。 ==========================================================================================                                     有限会社アイソフト