４−６−１　当期納税額と税率の設定と確認
当期中に納付した税額の確認と税率の設定を行います。
下図のように、当期納税額と税率の設定ダイアログが表示されます。



２期目以上の場合には、前期未納税額に、未納付額と納付額が表示されています。
この金額は、前期申告書の取込メニューで登録された別表五（二）の期末現在未納税額から引用されて
います。
通常は、確認だけですが、実際に納付した税額と異なるときには、納付額を修正してください。
また、納付日を正しい日付に設定します。

当期中に中間納付をしたときには、当期発生税額の中間納付額に納付金額を入力して、中間納付日を
設定してください。
中間納付額の都道府県民税と市町村民税については、法人税割と均等割を個別に入力する必要が
ありますが、法人税と地方法人税、事業税と地方法人特別税、消費税と地方消費税については、一旦、
合算金額を中間納付額として設定してから、「うちＸＸ税」という形で、地方法人税などの中間納付額を
設定する入力方式なので、注意が必要です。

ダイアログ左下の税率と均等割額等の設定では、会社基本情報メニューで設定されている各種税目の税率や
法人住民税の均等割額が表示されていますので、正しく表示されているか確認し、間違っている場合には、
会社基本情報メニューにて、修正してください。

消費税の設定は、通常は、会社基本情報メニューの消費税設定が引用されますが、課税区分と事業区分は
該当項目をマウスクリックして、強制的に変更することもできます。

　注意： [会社基本情報]メニューで、「免税」と設定されていても、「基準期間の売上高」が税抜きで、
　　　　１千万円超であれば、申告調整処理にて、強制的に「本則課税」として処理されます。
　　　　しかし、この場合でも、[当期納税額と税率の設定]ダイアログにて、画面右下の「課税区分」の
　　　　「本則課税」という表示をマウスクリックすると、再選択ができるようになって、免税に変更
　　　　できます。

すべての設定を確認したら、「設定」ボタンをクリックすると、次の処理に進みます。


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