「税理士いらず」は一般的な会計ソフトとはどこが違うか?
  「税理士いらず」は、会計ソフトでもあり、税務申告ソフトでもあります。
  つまり、決算書を作成し、その決算書作成過程の情報を元にして、法人税申告書地方税申告書消費税申告書
  法人事業概況説明書と、通常、小規模法人様の税務申告処理に 必要なすべての税務申告書類を「税理士いらず」で
  作成することができます。
  でも、何でもできる訳ではありません。
  たとえば、税額控除や留保金課税には対応していません。
  また、貸倒引当金や減価償却超過額がある場合なども、「税理士いらず」にすべておまかせ、という訳にはいきません。
  しかし、一般的な小規模零細法人がこのような処理を行うことは稀です。
  「税理士いらず」の開発コンセプトは、通常の事業活動をしている小規模な法人様が、日常的な取引で発生する仕訳さえ
  入力すれば、決算書の情報や仕訳情報などから、税務申告処理に必要なすべての申告書類は、一括して作成できるはず、
  という考え方から始まりました。
  たとえば、簡単な例を挙げれば、
     売掛金が発生:        売掛金/売上高
     その売掛金を回収:    普通預金/売掛金
     給与を現金で支払:    給料手当/現金
     電車に乗った:        旅費交通費/現金
     銀行から融資を受けた:  普通預金/長期借入金
     パソコンを現金で購入:  工具器具備品/現金
  などの日常の取引で発生する仕訳は、必ずしも経理の専門家でなくとも、少しだけ簿記の勉強をしたり、
  インターネットなどで類似のサンプルを捜せば、誰でも作成できます。
  そして、一般的な市販会計ソフトを使っても、当然、これらの仕訳を集計して決算書(実は、まだ試算表)を
  作成することはできます。
  しかし、問題は、その後の決算確定処理です。つまり、
      税務署に提出できるレベルの決算書や法人税申告書の別表、内訳書をどうやって作成するか?
  というところで、つまずいてしまいます。
  このつまずいてしまう大きな理由は、一体なんでしょうか?
      ・固定資産や繰延資産などの分類毎に、減価償却費を計算
      ・課税売上や課税仕入を集計して、消費税を算出
      ・当期の利益から損金不算入額などを考慮して、所得金額と税目毎の税額を計算
      ・さらに確定した決算書に基づいて、法人税、地方税、消費税申告書を作成
  などなどの煩雑な計算や作業を経て、初めて税務署等に提出可能な決算書、申告書が完成します。
  しかも、これらの計算は、どれも所得計算に影響するために、通常は1件の仕訳ミスがあっても、やり直しになってしまいます。
    会計ソフトを使って決算書を作成しても、税務申告書を記載しなくては、会社の決算処理は終りません。
  確定決算書が完成すれば、論理的には税務申告書も作成できるはずですが、実際には、法人税申告書の記述や
  消費税額の計算は、たいへん面倒な作業です。
   このような面倒な作業は、「税理士いらず」におまかせください!
 ●「税理士いらず」には、一般の会計ソフトとは異なるユニークな特徴があります
  ● 会計ソフトのご利用イメージで、すべての申告書を一括作成
  ● 税額をピッタリ計算する
  会計ソフトのご利用イメージで、すべての申告書を一括作成
   通常、一般的な会計ソフトをご利用になる場合に、仕訳伝票を入力して決算書を作成しますが、これだけでは、確定決算書にはなりません。
   この時点では、まだ、試算表です。
   この試算表を確定決算書とするためには、減価償却、未払法人税等計上などの決算調整用の仕訳(決算仕訳)を入力しなくてはなりません。
   「税理士いらず」は、当期の仕訳や、前期の申告書を参照して、決算仕訳を作ってしまいます。
   さらに、この決算調整の処理過程で、所得金額、法人税、地方税、消費税などが内部的に計算されるため、法人税・地方税・消費税申告書を
   一括して作成することができるのです。
   つまり、ご利用になるお客様は、試算表作成のための仕訳と前期の決算・申告情報さえ入力すれば、後は、すべて
     「税理士いらず」におまかせ
   ということになります。
    作成された決算書や申告書の確認作業は必要です。
  税額をピッタリ計算する
   法人税、地方税、消費税の計算は、たいへん複雑です。
   専門家の方であれば、試算表を見ただけで概算を計算することができますが、年1回しか申告書類を作らないような小規模法人のオーナーや
   経理担当者には、そのような芸当はできません。
   仕訳伝票の入力漏れが1つあっただけで、税額の計算を何度もやり直した経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
   税額の計算は、仕訳が1つ漏れていても、変わってしまいます。
   さらに、課税標準額を桁落としする部分などがありますので、手計算で法人税、地方税、消費税のすべての税目の正確な税額を計算することは、
   たいへん面倒な作業になりますので、通常は、専門家の方でも、概算で納税充当金などを計上します。
   「税理士いらず」は、プログラム自体が税額計算の仕組みを知っていますので、仕訳を追加、修正するたびに、何度でも、正確な税額
   ピッタリと算出します。
   「税理士いらず」で、確定決算書が作成されたら、申告書を確認しなくても、税額集計表で、すべての税目の当期納税額の明細を
   確認することができます。
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