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ここでは、「税理士いらず」をご利用になって、法人事業概況説明書を記載する方法について
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ご説明させていただきます。
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「税理士いらず」では、法人事業概況説明書の自動記載機能がサポートされますが、この概況説明書に
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記載すべきほとんどの項目は、お客様の会社の事業内容などの「税理士いらず」が会計データとして
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保持していない内容です。
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したがって、「税理士いらず」での法人事業概況説明書の記載項目は以下の２種類に分類されます。
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・水色の項目： お客様自身がマニュアル記載したり、○印を選択していただく項目
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・黄色の項目： 「税理士いらず」が内部的にデータを保持しており、会計データなどから引用記載する項目
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水色の項目については、内容を直接、マニュアル記載してください。
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黄色の項目は、決算調整処理が完了した時点で、内部データを引用して自動記載しますので、
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記載内容の確認だけを行い、必要であれば修正してください。
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なお、黄色の項目を修正した場合には、決算調整処理をやり直して、確定決算書を再作成した場合には、
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再度、「税理士いらず」が内部データを引用して再設定するため修正内容が無効となりますので、
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ご注意ください。
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以下に、法人事業概況説明書の各記載項目毎に、記述内容や引用元などをご説明します。
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法人名、事業年度など
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原則として、会社基本情報メニューで設定された内容が引用されます。
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整理番号については、法人税別表一の記載内容から引用されます。
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ホームページの有無や、ホームページアドレスについては、必要に応じてマニュアル記載してください。
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１．事業内容
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お客様の会社の事業内容をマニュアル記載してください。
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２．支店・子会社の状況
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必要に応じて、マニュアル記載してください。
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３．海外取引状況
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必要に応じて、マニュアル記載してください。
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４．期末従業員数の状況
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該当部分をそれぞれマニュアル記載し、○印を選択してください。
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５．ＰＣ利用状況
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該当部分をそれぞれマニュアル記載し、○印を選択してください。
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６．販売形態
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必要に応じて、○印を選択してください。
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７．株主又は株式所有異動の有無
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必要に応じて、○印を選択してください。
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８．経理の状況
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(1)管理者、(2)試算表の作成状況、(3)源泉徴収対象所得については、該当部分をそれぞれマニュアル記載し、
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○印を選択してください。
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(4)消費税については、自動記載されます。
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なお、当期課税売上高については、会社基本情報の消費税設定->課税区分が「課税」と設定されている場合には、
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当期の課税売上高（課税区分が「課税」となっている売上高）の税抜き売上高が引用記述され、
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「免税」と設定されている場合には、当期の課税売上高の税込み売上高が引用記述されます。
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(5)社内監査については、必要に応じて、マニュアル記載してください。
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９．役員又は役員報酬額の異動の有無
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必要に応じて、○印を選択してください。
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１０．主要科目
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この欄の記載項目は、ほとんどが確定決算書の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）や損益計算書（Ｐ／Ｌ）から引用されますが、
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一部「税理士いらず」が標準サポートしていない科目などにつきましては、マニュアル記述していただく必要がございます。
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（以下の項目名で、赤色の項目については、自動記載されます）
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売上（収入）高
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損益計算書の「売上高 合計」が引用されます。
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上記のうち兼業売上（収入）高
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必要であれば、マニュアル記載してください。
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売上（収入）原価
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損益計算書の「売上原価 合計」が引用されます。
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売上原価のうち
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期首棚卸高、期末棚卸高
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それぞれ、損益計算書の「期首ＸＸ棚卸高」、「期末ＸＸ棚卸高」の合計額が引用されます。
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原材料費（仕入高）
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損益計算書の「仕入高」と「仕入値引高」の差額が引用されます。
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正確には、経営分析メニューの「当期商品仕入 計」が引用されています。
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外注費
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損益計算書の「外注加工費」が引用されます。
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正確には、経営分析メニューの「外注費 計」が引用されています。
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労務費、減価償却費、地代家賃
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必要であれば、マニュアル記述してください。
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減価償却費、地代家賃については、売上原価としてのこれらの科目は、
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「税理士いらず」ではサポートされていません。
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売上（収入）総利益
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損益計算書の「売上総利益」が引用されます。
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販管費のうち
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役員報酬、従業員給料
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それぞれ、販売費及び一般管理費内訳書の「役員報酬」、「給料手当」が引用されます。
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交際費、減価償却費
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それぞれ、販売費及び一般管理費内訳書の「交際費」、「減価償却費」が引用されます。
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地代家賃
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販売費及び一般管理費内訳書の「地代家賃」が引用されます。
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営業損益
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損益計算書の「営業利益」が引用されます。
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赤字の場合には、△印が付加されます。
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（以下、赤字の場合の金額記載方法は同様ですので、説明は割愛させていただきます）
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特別利益
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損益計算書の「特別利益 計」が引用されます。
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特別損失
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損益計算書の「特別損失 計」が引用されます。
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税引前当期損益
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損益計算書の「税引前当期利益」が引用されます。
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資産の部合計
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貸借対照表の「資産の部合計」が引用されます。
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資産のうち
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現金預金
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貸借対照表の「現金・預金 計」が引用されます。
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受取手形
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貸借対照表の「受取手形」が引用されます。
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受取手形の金額に、貸倒引当金が含まれている場合には、貸倒引当金を控除した金額に修正してください。
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売掛金
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貸借対照表の「売掛金」が引用されます。
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売掛金の金額に、貸倒引当金が含まれている場合には、貸倒引当金を控除した金額に修正してください。
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棚卸資産（未成工事支出金）
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貸借対照表の「棚卸資産 計」が引用されます。
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貸付金
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貸借対照表の「短期貸付金」と「長期貸付金」の合計額が引用されます。
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建物
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作成済みの法人税申告書別表十六（一）および別表十六（二）で、「１ 種類」が「建物」と表示されている列の
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「１０ 償却計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額」の合計額 が引用されます。
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注意： 「税理士いらず」は、この項目の引用記述の際に、減価償却明細書の種類が「建物」と記載されて
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いない列については、
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期末帳簿価額の合計金額の計算から省きます ので、必要であれば、適便、この項目の金額を修正してください。
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（以下、機械装置、車両・船舶についても同様ですので、説明は割愛させていただきます）
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機械装置
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同様に、別表十六（一）および別表十六（二）で、「１ 種類」が「機械装置」と表示されている列の
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「１０ 償却計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額」の合計額 が引用されます。
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車両・船舶
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同様に、別表十六（一）および別表十六（二）で、「１ 種類」が「車両運搬具」もしくは「車輌運搬具」と
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表示されている列の
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「１０ 償却計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額」の合計額が引用されます。
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土地
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貸借対照表の「土地」が引用されます。
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負債の部合計
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この法人事業概況説明書に記述されている「資産の部合計」と「純資産の部合計」の差額が表示されます。
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注意： 各項目の金額は、千円未満切捨てで表示されるため、端数誤差の影響を考慮して、この項目については、
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貸借対照表からは引用していません。
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負債のうち
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支払手形
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貸借対照表の「支払手形」が引用されます。
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買掛金
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貸借対照表の「買掛金」が引用されます。
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個人借入金
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必要であれば、マニュアル記載してください。
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その他借入金
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貸借対照表の「短期借入金」と「長期借入金」の合計額が引用されます。
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「短期借入金」、「長期借入金」の金額に、個人借入金が含まれている場合には、
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この項目をマニュアル修正してください。
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純資産の部合計
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貸借対照表の「純資産の部合計」が引用されます。
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１１．代表者に対する報酬等の金額
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お客様の会社が同族会社の場合には、該当部分を必要に応じて、マニュアル記述してください。
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「税理士いらず」は、代表者に対する個別の報酬等については、内部データを持たないので、これらの項目を引用することは
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できませんので、お客様自身でマニュアル記載していただく必要があります。
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１２．事業形態
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該当部分を必要に応じて、マニュアル記載してください。
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１３．主な設備等の状況
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該当部分を必要に応じて、マニュアル記載してください。
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１３．決済日等の状況
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該当部分を必要に応じて、マニュアル記載してください。
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１５．帳簿類の備付状況
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該当部分を必要に応じて、マニュアル記載してください。
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１６．税理士の関与状況
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該当部分を必要に応じて、それぞれマニュアル記載し、○印を選択してください。
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１７．加入組合等の状況
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該当部分を必要に応じて、マニュアル記載してください。
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１８．月別の売上高等の状況
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月別
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会社基本情報で設定された会計期間の期首日を含む月を先頭の行として、表示されます。
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会計期間が１年未満の場合には、当期に含まれない月は表示されません。
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売上（収入）金額
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左側の列には、経営分析メニューで、月別表示した場合の「売上高 合計」が引用されます。
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右側の列にも記載する必要がある場合には、左側の金額を修正した上で、右側も記述してください。
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仕入金額
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左側の列には、経営分析メニューで、月別表示した場合の「当期商品仕入 計」が引用されます。
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右側の列にも記載する必要がある場合には、左側の金額を修正した上で、右側も記述してください。
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外注費
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経営分析メニューで、月別表示した場合の「外注費 計」が引用されます。
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人件費
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経営分析メニューで、月別表示した場合の「給料手当」、「役員報酬」、「役員賞与」、 「雑給」、「賞与」の各科目の
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合計額が引用されます。
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源泉徴収額
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マニュアル記載してください。
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従事員数
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マニュアル記載してください。
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１９．当期の営業成績の概要
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必要であれば、マニュアル記載してください。
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