３－３－３　会社基本情報
会社情報や決算期、会計期間、決算調整方式、消費税設定などの「税理士いらず」で決算書・申告書を
作成するための基本的な情報を登録します。

１．「設定」メニューの「会社基本情報...」を選択します。



２．「会社基本情報」ダイアログが表示されます。



会計期間、減価償却等の決算調整方法、消費税設定、申告書様式選択など、「税理士いらず」のすべての
処理に必要な基本的な設定情報が登録されます。
※各設定項目の意味が分からないときには、「？」ボタン（一口ヘルプ）をクリックすると、説明が表示
　　されます。
「設定」ボタンをクリックすると入力した設定情報が登録されます。

注意：「決算期」、「会計期間」、「会計データの保存フォルダ」については、
　　　　登録後は変更することができませんので、誤登録した場合には、一旦、会計データを削除
　　　　してから、再度、登録する必要があります。
　　　　それ以外の［会社基本情報］の項目は、いつでも変更可能ですが、変更した場合には、
　　　　「決算調整処理」をやり直す必要があります。

○会社情報
・会社名 法人名を入力します。法人名は、決算書や申告書に表示される会社名になります。
[初期利用]メニューで最初に設定した会社名は、既定の設定では、
C:\account\会社名\第Ｘ期データという会計データフォルダ名として引用されます。
・会社名読み 会社名の読み仮名を入力します。
・法人番号 １３桁の法人番号を設定します。
・郵便番号 郵便番号を設定して住所検索ボタンをクリックすると、都道府県、市区町村、
住所１を自動設定します。
・都道府県、市区町村 都道府県名および市区町村名を右側のボタンをクリックして一覧から選択します。
・住所１、住所2 会社の住所を入力します。２行に分けて入力できるようになっていますが、
１行に入る場合は住所２に入力する必要はありません。
・従業員数 従業員数を入力します。従業員数には、役員の数を含めます。
・資本金 資本金の額を入力します。
決算期の設定が１期目の場合は、[初期利用]メニューで設定した資本金の額が
現金／資本金 として、[勘定科目]メニューの期首残高に設定されますので、
必要に応じて、期首残高を修正する必要があります。
・決算期 決算期を選択します。
［初期利用］メニューでのみ設定でき、以降は変更できません。
・会計期間 当期の会計期間を設定します。期首日を設定すれば期末日は１年後に設定されます。
決算期が２期目以降の場合でも、既定の設定では、会計期間は１年ですが、
期末日を設定すれば、１２ヶ月未満の会計期間を設定することもできます。
・日付表示形式 表示する日付形式を西暦にするか和暦にするかを指定します。ただし、申告書は
和暦表示になりますので、なるべく、和暦を選択した方が分かりやすくなります。
・税率と均等割額等 法人税、地方法人税、復興特別法人税、法人住民税、事業税、
　の設定 地方法人特別税の税率及び均等割額の設定を行います。
既定の設定は、東京都を基準としていますが、地方自治体によって税率や均等割額が
異なるときには、税率または、金額部分をマウスクリックすると、変更設定が
できるようになっています。
○決算調整
・減価償却 減価償却仕訳を自動作成するか、しないかを指定します。
「減価償却：する」の場合、「減価償却方法」を「定率法」、「定額法」のいずれかに
指定します。
（定率法を指定した場合でも、建物、無形固定資産等は定額法で償却します）
「減価償却：する」の場合には、確定決算書作成前に、法人税申告書の別表十六
が確定します。
※ 「減価償却：する」と指定した場合でも、減価償却すべき資産がない場合は、
　　減価償却処理は行いません。
※直接法とは、当該減価償却資産科目の期末残高から直接、減価償却費を控除
　　する方法で、間接法とは、減価償却累計額を計上する方法です。
注意：直接法に設定した場合の注意として、前期別表十六に登録されている継承資産を
　　　減価償却する場合に、前期別表十六の「１種類」の文字列が勘定科目にない場合、減価償却仕訳の
　　　相手科目を決められないため、環境設定メニューの「その他の設定」タブで、
　　　「減価償却直接法の相手科目」として設定されている科目が、減価償却仕訳の相手科目として
　　　引用されます。

・棚卸 棚卸をするか、しないかを指定します。
「棚卸：する」の場合、決算調整処理で法人税申告書の内訳書⑤をマニュアル記載
し、その内容に従って、棚卸仕訳を自動生成します。
・申告調整 決算調整処理での最終フェーズである申告調整処理を行うか、行わないかを指定
します。申告調整処理を行う場合は、決算書が確定した段階で申告書の記載内容が
すべて確定されるために、この申告調整処理が完了した段階で、すべての別表の
記載内容を確定させ、必要な決算仕訳も自動生成されています。
申告調整とは、税額計算の基準となる所得金額を算出するための一連の処理です。
申告調整処理では、未払法人税等計上仕訳などを作成するだけではなく、
決算書確定のために必要な前期の税金の納付仕訳なども作成し、当期の所得と税額を
算出します。
「申告調整：する」の場合「税金の処理方法」を「充当金処理」「損金経理」の
いずれかに設定します。
前期末に納税充当金を計上していた場合には、充当金処理を選択します。
前期の決算で損金経理処理（充当金を計上せずに納付時に費用計上）をした場合
には、税金の処理方法として、損金経理を選択します。

注意：充当金処理、損金経理についての詳しい情報は、ホームページの
　　　「税理士いらず」２２年度版リリース対応項目ページを参照してください。
　　　「申告調整：しない」に設定した場合は、所得と税額の計算を行わないないため、税金関係の
　　　すべての仕訳と法人税別表は、お客様がマニュアル入力で作成する必要があります。
　　　この設定（申告調整：しない）は、ご自身で手計算によって決算書、申告書を作成できる程度に
　　　税務会計処理に詳しい方のための設定ですので、通常は、「申告調整：する」に設定してください。

○消費税設定
・基準期間の売上高 当期が３期目以上の場合には、２期前の「税込み売上高」を入力します。
２期前が「課税事業者」の場合には、そのときの「消費税申告書第27-(1)号様式」
または「第27-(2)号様式」の「１５」欄の金額を設定し「税抜」を選択して
ください。
・課税区分 当期が課税事業者か否かの設定をします。
「免税」と設定した場合には、消費税計算は行わず、消費税申告書も作成しません。
・申告区分 当期が課税事業者の場合には、本則課税か簡易課税かを選択します。
・事業区分 「申告区分」で、「簡易課税」を選択した場合には、事業区分を選択します。
事業区分は、１事業区分のみをサポートしています。

○申告書様式選択
・申告書様式 申告書の様式を右側のボタンをクリックして一覧から選択します。
申告書様式は毎年変更され、かつ、同一年度であっても、会計期間の設定によって、
異なる場合がありますので、会計期間と整合性の取れた様式を選択する必要が
あります。
・法人税申告区分 青色申告か白色申告かを設定します。
「白色」の場合には、当期の青色欠損金の計上（法人税別表七（一）への積立）は
行いませんが、前期別表七（一）からの欠損金控除処理は行います。
○会計データ
・データ名 決算期毎に、第Ｘ期データという固定名称となっています。
・保存フォルダ データを保存するフォルダを指定します。フォルダ名は、会社名とデータ名より
自動的に設定されますが、変更する場合は右の「．．．」ボタンをクリックし
[フォルダの参照]ダイアログで フォルダを指定します。
フォルダが存在しない場合は、確認後自動的に作成されます。
保存フォルダは、[初期利用]メニューで一度設定したら、変更することが
できません。

注意：保存フォルダは、なるべく既定のフォルダのままお使いください。


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