| 第二十号様式は、法人税申告書別表一（一）で確定した法人税額を引用して作成されます。
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| １） 法人税割額
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| 「１ 法人税法の規定によって計算した法人税額」には、法人税申告書別表一（一）の「２ 法人税額」が引用されます。
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| 法人税割額の税率の変更が必要な場合には、「決算書作成->申告調整」処理の当期納税額と税率の設定ダイアログで
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| 変更することができます。
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| ２） 均等割額
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| 会社基本情報の都道府県、資本金の設定および、当期の会計期間の月数に応じて、東京都の場合を基準として、
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| 均等割額が設定されます。
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| 均等割額の既定の設定を変更する場合には、、「決算書作成->申告調整」処理の当期納税額と税率の設定ダイアログで
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| 変更することができます。
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| ３） 市町村民税の中間納付がある場合
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| 「決算書作成->申告調整」処理の当期納税額と税率の設定ダイアログで、入力された中間納付額が
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| 「１１ 既に納付の確定した当期分の法人税割額」、「１６ 既に納付の確定した当期分の均等割額」に
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| それぞれ引用されます。
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| なお、当期納税額と税率の設定ダイアログでは、中間納付済みの市町村民税について、
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| 法人税割額と均等割額を個別に入力する必要があります。
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| 関連情報：
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| オンラインヘルプ -> ３−３−３ 会社基本情報
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| オンラインヘルプ -> ３−７−２ 地方税
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| 申告書サンプル -> 第二十号様式 市町村民税の確定申告書
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| よくある質問 -> ７−１１ 中間納付には対応していますか？ |
