「税理士いらず」24年度版リリース対応項目
いつも「税理士いらず」をご利用いただきありがとうございます。
現在の「税理士いらず」の最新バージョンは、平成28年度版です。
「税理士いらず」28年度版のリリース案内については、28年度版リリースのご案内ページをご確認ください。
このページでは、お客様のご参考のために、「税理士いらず」24年度版のバージョンアップ対処項目について
ご説明させていただきます。
28年度版では、以下の24年度版バージョンアップ対処項目についても継承されています。
 ●「税理士いらず」24年度版のバージョンアップ対処項目
  ■ 新規に機能追加される対応項目
  ● 申告書様式の更新および追加
  ● 復興特別法人税の新設および法人税率の引下げ対応
  ● 製造原価報告書作成機能の追加
  ● 有形固定資産の直接法による減価償却処理の追加
  ● 納付仕訳生成オプションの追加
  ■ 既存機能が変更される項目
  ● 会社基本情報メニューのレイアウト変更
  ● 減価償却制度の改正に伴う200%定率法対応
  ● 欠損金繰越期間の変更対応
  ● 寄附金損金算入限度額の変更対応
  ● 消費税の95%ルールの見直し対応
  ● 試算表期首日の固定化
  ■ 24年度版より削除される項目
  ● OCR機能の削除
  ● 特殊支配同族会社対応機能の完全削除
  申告書様式の更新および追加
   法人税別表については、平成24年4月1日以後終了事業年度分の様式に差替えられます。
   24年度版では、22年度様式23年度様式についても、継続してサポートされますが、
   21年度様式については、廃止されます。
   その他に、24年度版では、復興特別法人税の別表様式が追加されます。
   なお、24年4月1日以降に、消費税の還付を受ける場合に、提出を義務付けられている
   消費税還付申告書の新様式(第28-(9)号様式)については、既に、23年度版の
   最新バージョンである Ver 6.421 にて、追加サポートされています。
  復興特別法人税の新設および法人税率の引下げ対応
   24年4月1日以降開始事業年度からは、法人税の軽減税率が、15%に引下げられると同時に、
   復興特別法人税が新設されるため、これらの税制改正に対応します。
  製造原価報告書作成機能の追加
   「税理士いらず」24年度版からは、既定の勘定科目として、従来の貸借科目、損益科目に加えて、
   製造原価科目が追加され、製造原価報告書作成機能が、新たに追加されます。
  有形固定資産の直接法による減価償却処理の追加
   23年度版までの「税理士いらず」では、有形固定資産の減価償却方法としては、間接法を採用していましたが、
   24年度版からは、お客様の選択によって、直接法での減価償却処理も可能となります。
  納付仕訳生成オプションの追加
   23年度版までの「税理士いらず」では、期末の申告調整処理で、当期中に納付した前期分の税金の納付仕訳を
   自動生成する際に、相手科目が現金固定となっていましたが、24年度版からは、お客様の選択によって、
   現金以外の預金科目を指定できるようになります。
  会社基本情報メニューのレイアウト変更
   会社基本情報メニューのレイアウトが、若干、変更され、会社情報登録時に、郵便番号電話番号事業種目なども、
   一括して設定し、これらの情報が、すべての申告書様式に連動記載されるようになります。
   また、これまでは、税率や均等割額を変更設定する際には、申告調整処理の「当期納税額と税率の設定」ダイアログで
   変更設定する必要がありましたが、会社基本情報メニューでも、税率や均等割額の確認と変更ができるようになります。
  減価償却制度の改正に伴う200%定率法対応
   減価償却方法として、定率法が選択されている場合に、24年4月1日以降に、新規購入される減価償却資産については、
   定額法の2倍の償却率で、減価償却処理が行われます。
   なお、この定率法償却率の変更に関しては、暫定措置として、24年4月1日以前開始事業年度分については、
   従来の定額法の2.5倍の償却率で減価償却することもできますので、お客様自身が定率法減価償却の償却率を
   マニュアル変更できるように、対処されます。
  欠損金繰越期間の変更対応
   欠損金繰越期間が、現状の7年から9年に変更されるのに伴い、環境設定メニューでの欠損金繰越期間の設定を
   廃止し、前期の法人税別表七(一)の登録情報のみを引用して、当期の欠損金控除額を算出するようになります。
  寄附金損金算入限度額の変更対応
   24年4月1日以降開始事業年度については、寄附金の損金算入限度額の計算方法が変更されるため、
   この税制改正に対応します。
  消費税の95%ルールの見直し対応
   24年4月1日以降開始事業年度については、消費税の95%ルールの見直しにより、課税売上高5億円超の場合は、
   課税売上割合が95%以上であっても、控除対象仕入税額の計算を全額控除方式で算出できなくなります。
   この税制改正に伴い、一括比例配分方式もしくは、個別対応方式で計算するために、消費税申告書を
   マニュアル記載されるお客様が増加することが予想されるため、会社基本情報にて、「課税区分:免税」と設定した場合には、
   すべての消費税申告書様式がマニュアル記載可能となり、その結果、算出された消費税額を、別途、お客様自身が、
   決算仕訳として追加できるように対応されます。
  試算表期首日の固定化
   「決算書作成」ダイアログの試算期間の設定で、集計開始日については、会計期間の期首日に固定化されます。
   会計期間の途中からの集計を確認する場合には、合計残高試算表メニューをご利用ください。
  OCR機能の削除
   OCR機能については、これまでに実施した、お客様アンケートの結果および、お客様サポート対応などにより、
   ご利用されているお客様が、ごく僅かであることが分かっており、今後、開発リソースを他の機能改善等に
   注力するために、24年度版からは、OCR関連機能については、すべて、削除させていただくことになりました。
   お客様のご理解の程、お願い申し上げます。
  特殊支配同族会社対応機能の完全削除
   特殊支配同族会社税制については、22年度税制で廃止されましたので、22年度版からは、この機能は原則的には
   削除されていますが、今回の24年度版からは、21年度様式もサポート範囲外となりましたので、この機能については、
   完全削除されます。
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