「税理士いらず」26年度版リリース対応項目
いつも「税理士いらず」をご利用いただきありがとうございます。
現在の「税理士いらず」の最新バージョンは、平成28年度版です。
「税理士いらず」28年度版のリリース案内については、28年度版リリースのご案内ページをご確認ください。
このページでは、お客様のご参考のために、「税理士いらず」26年度版のバージョンアップ対処項目について
ご説明させていただきます。
28年度版では、以下の26年度版バージョンアップ対処項目についても継承されています。
 ●「税理士いらず」26年度版のバージョンアップ対処項目
  ● 各種申告書様式の更新
  ● 復興特別法人税の前倒し廃止対応
  ● 交際費等の損金不算入制度の改正対応
  ● 消費税率の改正に伴う新旧税率対応
  ● 体験版機能制限の緩和
  ● 税率の小数点以下3桁対応
  ● その他の機能改善
  各種申告書様式の更新
   法人税別表様式および、復興特別法人税申告書様式については、平成26年4月1日以後終了事業年度分の様式
   差替えられます。
   26年度版では、24年度様式25年度様式についても、継続してサポートされますが、
   23年度様式については、廃止されます。
   その他に、26年度版では、消費税申告書様式地方税第六号様式についても、新様式が組み込まれています。
  復興特別法人税の前倒し廃止対応
   復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴い、平成26年4月1日以降開始事業年度については、
   復興特別法人税は課税されません。
   また、指定期間内(平成24年4月1日から平成26年3月31日まで)に、設立された法人に対する特例対応のため、
   決算期が第1期または、第2期で、かつ、会計期間の期首日が指定期間内の場合には、
   例外的に、平成26年3月までの課税期間となります。
   具体的なケース別の課税期間については、以下の国税庁の資料をご確認ください。
      復興特別法人税のあらまし(改訂版)(平成26年5月)
      復興特別法人税の概要(改訂版)(平成26年5月)
   ご注意: 復興特別法人税の課税期間は、指定期間内の法人設立、事業年度の変更等の事由がある場合は、
         ケースバイケースとなりますので、必ず、上記の資料を確認してください。
         会社基本情報メニューでは、復興特別法人税の課税月数の変更操作ができるようになっています。
  交際費等の損金不算入制度の改正対応
   26年度税制改正により、資本金1億円以下の中小法人については、定額控除限度額(年800万円相当額)までの
   損金算入か、飲食費等の額の50%相当額の損金算入かを選択適用できることになりました。
   26年度版では、平成26年4月1日以降開始事業年度については、この税制改正に対応して、
   どちらか、有利な方を自動選択します。
  消費税率の改正に伴う新旧税率対応
   平成26年4月1日からの、新消費税率の適用に伴い、同一会計期間内で、新旧税率が混在する場合には、
   個別の消費税額が算出され、対応する消費税申告書様式に自動記載します。
   具体的には、会社基本情報メニューでの会計期間の設定により、自動記載される消費税申告書様式は、
   以下のようになります。
   ご注意: 会社基本情報メニューでは、会計期間の設定と合わせて、申告書様式についても、
         正しく選択されている必要があります。
会計期間の設定
本則課税
簡易課税
  平成26年3月31日以前終了事業年度  第27-(1)号様式
 付表2
 第27-(2)号様式
 付表5
  平成26年4月1日以降開始事業年度  第27-(1)号様式
 付表2  (*1)
 第27-(2)号様式
 付表5  (*2)
  上記以外の場合
  (平成26年3月31日、4月1日を含む場合)
 第27-(1)号様式
 付表1
 付表2-(2)
 第27-(2)号様式
 付表4
 付表5-(2)
   (*1) 内部処理としては、付表1付表2-(2) も記載されていますので、
      申告書選択ダイアログにて、追加選択すれば、税率別の記載内容を確認できます。
   (*2) 内部処理としては、付表4付表5-(2) も記載されていますので、
      申告書選択ダイアログにて、追加選択すれば、税率別の記載内容を確認できます。
  体験版機能制限の緩和
   この度の26年度版では、消費税率の新旧混合対応処理が、もっとも大きな変更となり、かつ、
   多くのお客様におかれまして、正確な消費税計算結果の確認を必要とされています。
   これまでの25年度版までは、体験版機能制限として、第27-(1)号様式第27-(2)号様式以外は、
   閲覧制限を設けていましたが、26年度版では、消費税申告書については、すべての閲覧制限が解除され、
   体験版試用段階で、新旧税率別計算表の詳細を確認できるようになりました。
  税率の小数点以下3桁対応
   現在、愛知県名古屋市では、減税条例により、法人住民税の法人税割の税率が、小数点以下3桁の設定となっています。
   26年度版では、このような自治体毎の細かな税率設定にも対応するため、すべての税率について、小数点以下3桁まで、
   変更設定できるように、対応しました。
   税率を個別に変更するときには、会社基本情報メニュー税率と均等割額等の設定欄にて、
   表示されている税率などをマウスクリックすれば、変更可能となります。
  その他の機能改善
   「税理士いらず」26年度版では、上記のバージョンアップ対処項目の他にも、お客様からユーザサポート等を通じてご指摘いただいた
   事項等について、マイナーバージョンアップ版のリリースにて、改善対応を重ねております。
   マイナーバージョンアップ版の最新の情報につきましては、リリース履歴ページにて、ご案内させていただいてますので、
   随時、ご確認ください。
   マイナーバージョンアップ版は、ご購入済みのライセンスキーにてご利用いただけます。
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