「税理士いらず」28年度版リリースのご案内
「税理士いらず」は、平成28年度版に年度更新されました。
28年度版をお試しになるには、体験版ダウンロードページより、「税理士いらず」28年度版の体験版
ダウンロードしてお客様のパソコンにインストールしてください。
また、27年度版から28年度版への移行方法につきましては、28年度版への移行手順のご案内ページ
ご確認ください。
「税理士いらず」28年度版の販売価格は以下のように決定いたしましたのでご案内申し上げます。
   新 規 購 入 の 場 合  : 16,200円(税込み)     販売価格据え置きです。
   バージョンアップ手数料 :  5,400円(税込み)     バージョンアップ手数料も据え置きです。
バージョンアップは、「税理士いらず」27年度版のライセンスキーをお持ちのお客様が対象となります。
26年度版から28年度版へのバージョンアップはできませんので、ご注意願います。
なお、28年度版についても、年度更新版移行に伴う経過処置として、28年度版リリース直前に、27年度版を
新規にご購入いただいたお客様には、無償バージョンアップサービスをさせていただきます。
   無償バージョンアップ対象のお客様:
     平成28年6月1日以降に、「税理士いらず」を新規ご購入いただいたお客様には、
     平成28年度版へのバージョンアップ手数料を無償サービスとさせていただきます。
      平成28年6月1日以降に27年度版をご購入いただきご送金手続きをされたお客様が対象となります。
■ 28年度版の主なバージョンアップ対応項目について
次に、「税理士いらず」28年度版でのバージョンアップ対応項目について、ご案内させていただきます。
 ●「税理士いらず」28年度版の主なバージョンアップ対応項目
  ● 各種申告書様式の更新
  ● マイナンバー(法人番号)記載対応機能の組込み
  ● 中間還付対応機能の追加
  ● 決算期変更機能の追加
  ● 決算書表示科目の個別変更機能の追加
  ● 減価償却処理関連機能の追加
  ● その他の機能改善
  各種申告書様式の更新
   法人税別表様式については、平成28年4月1日以後終了事業年度分の様式に差替えられました。
   28年度版では、26年度様式27年度様式についても、継続してサポートされますが、25年度様式については、廃止されました。
   なお、マイナンバー(法人番号)記載対応のため、地方税申告書消費税申告書についても、最新の様式に差替えられています。
  マイナンバー(法人番号)記載対応機能の組込み
   平成28年1月1日以降開始事業年度については、申告書に法人番号(マイナンバー)を記載する必要があります。
   28年度版では、会社基本情報メニューに、法人番号設定欄が追加され、法人税、地方税、消費税の各種申告書の
   法人番号記載欄に、引用記載されます。
  中間還付対応機能の追加
   27年度版までの「税理士いらず」の機能では、法人税等の中間納付額が確定税額を超えた場合の還付処理については、
   サポートされていませんでしたが、28年度版からは、中間還付機能が追加されました。
   この機能についての詳しい説明については、メールマガジン第29号の記事をご参考ください。
  決算期変更機能の追加
   27年度版までの「税理士いらず」の機能では、会社基本情報メニューでの会計期間の設定は、決算期が第1期目の場合を
   除いては、1年間(12ヶ月)固定となっていました。
   そのため、2期目以降に、決算月を変更する場合には、お客様側でのかなりのマニュアル補正処理が必要でした。
   28年度版では、このような問題を解消するため、第2期目以降であっても、12ヶ月未満の会計期間を設定できるような
   対応が組み込まれました。
   決算期を変更する場合には、次年度更新メニューは使わずに、新しい決算期のデータは、初期利用メニューで作成してください。
   28年度版では、初期利用メニューで新規に新たな決算期のデータを作成する場合に、決算期が2期以上であっても
   12ヶ月未満の会計期間が設定できるように変更されています。
   この場合、前期情報は継承されませんので、前期貸借対照表の取込メニュー前期申告書の取込メニューについては、
   最初のご利用開始時と同様に、前期に税務署に提出した決算書、申告書(紙ベースの控)を参照しながら、
   マニュアル入力にて、個別に登録する必要がありますので、ご注意ください。
  決算書表示科目の個別変更機能の追加
   27年度版までの「税理士いらず」の機能では、決算書に表示される科目表示は、勘定科目メニューで、
   登録されている科目と同様になっていました。
   しかし、お客様によっては、たとえば、貸借対照表で、複数の預金口座をまとめて表示したりする場合があります。
   そのような、お客様からのご要望に対して、機能改善を検討した結果、28年度版からは、必要に応じて、決算書表示科目と
   仕訳で使う勘定科目を、別の表示とすることも可能となる機能が組み込まれました。
   この機能をご利用になるには、勘定科目メニュー決算書表示項目に、任意の決算書表示文字列を設定するだけです。
   ご注意: 現在のバージョン(Ver 11.027)では、この機能は、貸借科目についてのみご利用になれます。
  減価償却処理関連機能の追加
   28年度版では、減価償却関連処理について、いくつかの機能が追加されました。
   具体的には、減価償却資産の中途売却対応機能繰延資産の一時償却対応機能無形固定資産の減価償却機能の3点です。
   これらの機能のご利用方法については、リリースノート(はじめにお読みください)をご覧ください。
  その他の機能改善
   「税理士いらず」28年度版では、Windows 10 対応を含めて、上記のバージョンアップ対処項目の他にも、お客様からの
   お問合せ等を通じてご指摘いただいた事項等について、マイナーバージョンアップ版のリリースにて、改善対応を重ねていく予定です。
   マイナーバージョンアップ版の最新の情報につきましては、リリース履歴ページにて、ご案内させていただいてますので、
   随時、ご確認ください。
    Windows 10 対応 については、28年度版の初版からサポートされています。
   マイナーバージョンアップ版は、ご購入済みのライセンスキーにてご利用いただけます。
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