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マイナンバー（法人番号）記載対応機能の組込み
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平成28年1月1日以降開始事業年度については、申告書に法人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。
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２８年度版では、会社基本情報メニューに、法人番号設定欄が追加され、法人税、地方税、消費税の各種申告書の
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法人番号記載欄に、引用記載されます。
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中間還付対応機能の追加
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２７年度版までの「税理士いらず」の機能では、法人税等の中間納付額が確定税額を超えた場合の還付処理については、
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サポートされていませんでしたが、２８年度版からは、中間還付機能が追加されました。
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この機能についての詳しい説明については、メールマガジン第２９号の記事をご参考ください。
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決算期変更機能の追加
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２７年度版までの「税理士いらず」の機能では、会社基本情報メニューでの会計期間の設定は、決算期が第１期目の場合を
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除いては、１年間（１２ヶ月）固定となっていました。
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そのため、２期目以降に、決算月を変更する場合には、お客様側でのかなりのマニュアル補正処理が必要でした。
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２８年度版では、このような問題を解消するため、第２期目以降であっても、１２ヶ月未満の会計期間を設定できるような
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対応が組み込まれました。
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決算期を変更する場合には、次年度更新メニューは使わずに、新しい決算期のデータは、初期利用メニューで作成してください。
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２８年度版では、初期利用メニューで新規に新たな決算期のデータを作成する場合に、決算期が２期以上であっても、
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１２ヶ月未満の会計期間が設定できるように変更されています。
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この場合、前期情報は継承されませんので、前期貸借対照表の取込メニュー、前期申告書の取込メニューについては、
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最初のご利用開始時と同様に、前期に税務署に提出した決算書、申告書（紙ベースの控）を参照しながら、
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マニュアル入力にて、個別に登録する必要がありますので、ご注意ください。
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決算書表示科目の個別変更機能の追加
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２７年度版までの「税理士いらず」の機能では、決算書に表示される科目表示は、勘定科目メニューで、
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登録されている科目と同様になっていました。
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しかし、お客様によっては、たとえば、貸借対照表で、複数の預金口座をまとめて表示したりする場合があります。
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そのような、お客様からのご要望に対して、機能改善を検討した結果、２８年度版からは、必要に応じて、決算書表示科目と
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仕訳で使う勘定科目を、別の表示とすることも可能となる機能が組み込まれました。
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この機能をご利用になるには、勘定科目メニューの決算書表示項目に、任意の決算書表示文字列を設定するだけです。
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減価償却処理関連機能の追加
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２８年度版では、減価償却関連処理について、いくつかの機能が追加されました。
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具体的には、減価償却資産の中途売却対応機能、繰延資産の一時償却対応機能、無形固定資産の減価償却機能の３点です。
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これらの機能のご利用方法については、リリースノート（はじめにお読みください）をご覧ください。
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