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復興特別法人税対応の廃止
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２９年度版では、２６年度様式が廃止されてますので、それに伴って、復興特別法人税関連処理は、すべて削除されました。
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復興特別法人税は、２６年４月１日以降開始事業年度からは課税されませんので、２９年度版に組み込まれている様式とは、
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年度が合致しないためです。
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仕訳日記帳の検索オプション追加
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仕訳日記帳メニューの 絞り込み検索表示機能 の検索項目の選択として、収益科目、費用科目が追加されました。
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この機能は、消費税申告書に記載される課税売上や課税仕入の金額の明細確認として利用することができます。
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たとえば、「検索：収益科目、税区分：課税」と指定すれば、その合計額は、消費税申告書の付表２の
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「１ 課税売上高（税抜き）」欄の計算根拠となります。
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（実際には、この「１」欄には、合計額／1.08 の金額が表示されます）
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もしくは、「検索：費用科目、税区分：課税」と指定すれば、その合計額は、同じ付表２の
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「８ 課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」の金額になります。
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地方税第六号様式別表九の当期分の記載
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２８年度版までは、地方税第六号様式別表九の当期分の記載はできないように対処されていました。
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その理由は、当期が赤字の場合には、この別表自体の提出が不要だからです。
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しかし、県税事務所によっては、当期が赤字の場合でも、この別表の提出を求められるケースもあるというお客様からの
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ご意見もあり、２９年度版からは、当期分についても、法人税別表七と同様に記載するように変更されました。
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この件についての詳しい情報は、メールマガジン第３４号の解説をご覧ください。
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前期未納税額の分割表示対応の例外処理の追加
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当期の決算期が第２期の場合（前期が第１期の場合）に、申告調整処理の「当期納税額の設定」ダイアログで、
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デフォルト表示される法人住民税の前期末未納税額の均等割額と法人税割額の算出方法が変更されました。
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この機能の意味についての詳しい説明は、メールマガジン第３４号の解説をご覧ください。
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