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「税理士いらず」は、平成３０年度版に年度更新されました。
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３０年度版をお試しになるには、体験版ダウンロードページより、「税理士いらず」３０年度版の体験版を
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ダウンロードしてお客様のパソコンにインストールしてください。
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また、２９年度版から３０年度版への移行方法につきましては、３０年度版への移行手順のご案内ページを
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ご確認ください。
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「税理士いらず」３０年度版の販売価格は以下のように決定いたしましたのでご案内申し上げます。
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新 規 購 入 の 場 合 ： １６，２００円（税込み） ※販売価格据え置きです。
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バージョンアップ手数料 ： ５，４００円（税込み） ※バージョンアップ手数料も据え置きです。
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バージョンアップは、「税理士いらず」２９年度版のライセンスキーをお持ちのお客様が対象となります。
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２８年度版から３０年度版へのバージョンアップはできませんので、ご注意願います。
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なお、３０年度版についても、年度更新版移行に伴う経過処置として、３０年度版リリース直前に、２９年度版を
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新規にご購入いただいたお客様には、無償バージョンアップサービスをさせていただきます。
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無償バージョンアップ対象のお客様：
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平成３０年６月１日以降に、「税理士いらず」を新規ご購入いただいたお客様には、
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平成３０年度版へのバージョンアップ手数料を無償サービスとさせていただきます。
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※ 平成３０年６月１日以降に２９年度版をご購入いただきご送金手続きをされたお客様が対象と
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なります。
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■ ３０年度版の主なバージョンアップ対応項目について
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次に、「税理士いらず」３０年度版でのバージョンアップ対応項目について、ご案内させていただきます。
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●「税理士いらず」３０年度版の主なバージョンアップ対応項目
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各種申告書様式の更新
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消費税計算明細表メニューの追加
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消費税申告書の前確認機能の追加
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その他の機能改善
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各種申告書様式の更新
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法人税別表様式については、平成30年4月1日以後終了事業年度分の様式に差替えられました。
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３０年度版では、２８年度様式、２９年度様式についても、継続してサポートされますが、２７年度様式については、廃止されました。
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また、３０年度版では、地方税第六号様式、第二十号様式についても、新しい様式に差替えられましたので、ご注意ください。
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消費税計算明細表メニューの追加
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決算->消費税計算明細表メニューが追加されました。
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このメニューは、会社基本情報メニューで、「消費税設定->課税区分：課税」と設定されているときに有効となり、
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「税理士いらず」が自動記載する消費税申告書の課税売上高、課税仕入高の集計明細を表示します。
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また、新年度版でのこの機能の追加に伴って、従来、対応していなかった固定資産売却時等の消費税計算についても
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対応するようになりました。
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固定資産売却時の消費税計算についての詳しい説明は、メールマガジン第４１号の説明をご覧ください。
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消費税申告書の前確認機能の追加
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この機能は、仕訳集計後、決算調整処理に入る前に消費税申告書の内容を確認し、必要に応じて、
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消費税申告書の記載内容をマニュアル修正する機能です。
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この機能の目的は、簡易課税で事業区分が２種類以上、本則課税で課税売上割合が９５％未満のケースの
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場合のご利用をを想定したものです。
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このようなケースの場合、従来の方式では、一度、確定した消費税申告書をマニュアル修正してから、
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消費税額を算出した後に、マニュアル入力で、決算仕訳の調整仕訳を入力したり、環境設定を変更したりしてから、
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再度、決算処理をしなくてはなりませんでした。
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しかし、この新機能の追加により、このような調整仕訳の入力は不要となり、単純に決算調整処理前に
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消費税申告書をマニュアル修正すれば、その結果が最終結果として反映されることになりました。
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この機能をご利用になるには、会社基本情報メニューの消費税設定にて、
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「決算調整前に消費税申告書の確認をする」にチェックを付けると、決算書作成ダイアログでは、
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消費税ボタンが有効となり、減価償却等の決算調整処理に入る前に、消費税申告書の内容を確認して、
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必要に応じて、マニュアル修正することができます。
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この機能についても、詳細については、メールマガジン第４１号の説明をご覧ください。
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その他の機能改善
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「税理士いらず」３０年度版では、上記のバージョンアップ対処項目の他にも、お客様からのお問合せ等を通じて
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ご指摘いただいた事項等について、マイナーバージョンアップ版のリリースにて、改善対応を重ねていく予定です。
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マイナーバージョンアップ版の最新の情報につきましては、リリース履歴ページにて、ご案内させていただいてますので、
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随時、ご確認ください。
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