14. 消費税申告書の記述詳細について
       前の質問 : 14−1 第27の(1)号様式 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
  14−2 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般)
 
 
  付表2は、本則課税の場合に第27の(1)号様式とともに作成されます。
  「税理士いらず」は、付表2を作成する際に、決算情報によらず個別の仕訳を集計して計算します。
   1) 課税売上の計算
     「1 課税売上額(税抜き)」には、消費税区分課税と設定されている売上高科目の仕訳を集計した貸方の合計金額の
     税抜き金額が設定されます。
     もし、売上値引高科目の仕訳があるときには、当該仕訳の借方の税抜き合計金額を差し引いた金額が設定されます。
     同様に、「2 免税売上額」には、消費税区分免税と設定されている売上高科目の仕訳の合計金額が設定され、
     「6 非課税売上額」には、消費税区分非課税と設定されている売上高科目の仕訳の合計金額が設定されます。
   2) 控除対象仕入税額等の計算
     「8 課税仕入に係る支払対価の額(税込み)」には、仕入や販管費等に係る仕訳の中で、消費税区分課税と設定されている
     仕訳の税込み合計金額が設定されます。
   3) 課税売上割合の判定
     「税理士いらず」は、本則課税については、課税売上割合が95%以上の場合のみを想定しています。
     これらの売上金額の集計は、決算書作成ダイアログの申告調整ボタンをクリックしたときに内部的に実行され、
     課税売上割合が95%未満と判定されたときには、その段階で、警告が表示されますので、仕訳ミスがないか再確認してください。
     警告にもかかわらず、そのまま処理を進めることはできますが、正しい付表2は作成されませんので、課税売上割合が95%未満の
     場合には、会社基本情報にて、申告調整の設定をしないに設定した上で、付表2はマニュアル記述してください。
   関連情報:
     オンラインヘルプ -> 3−3−3 会社基本情報
     オンラインヘルプ -> 3−7−3 消費税
     申告書サンプル -> 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般)
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               14−4 付表5 控除対象仕入税額の計算表(簡易)
 
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       


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