| 第２７の（２）号様式は、会社基本情報の消費税設定の課税区分が課税と設定され、かつ、申告区分が簡易課税と設定
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| された場合に作成されます。
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| ただし、申告区分の設定が簡易課税であっても、会社基本情報の消費税設定の基準期間の課税売上高（税抜）が
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| ５０００万円超の場合には、強制的に本則課税が適用され、第２７の（１）号様式が作成されます。
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| １） 消費税（国税分）の税額の計算
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| 「１ 課税標準額」には、消費税区分が課税と設定されている売上高科目の仕訳を集計した貸方の合計金額の
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| 税抜き金額が設定されます。
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| もし、売上値引高科目の仕訳があるときには、当該仕訳の借方の税抜き合計金額を差し引いた金額が設定されます。
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| 「２ 消費税額」には、 「１ 課税標準額」の４％分が国税分の消費税額として記載されます。
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| ２） 地方消費税の税額の計算
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| 地方消費税額は、国税分の消費税額の４分の１（２５％）として、計算されます。
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| ３） 消費税の中間納付がある場合
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| 「決算書作成->申告調整」処理の当期納税額と税率の設定ダイアログで、入力された中間納付額が
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| 「１０ 中間納付税額」に引用されます。
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| 消費税の中間納付については、端数処理等の関係で、当期納税額と税率の設定ダイアログで入力された中間納付額からは
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| 国税分の消費税額と地方消費税額の内訳を正確に分類できないため、「税理士いらず」では設定された
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| 中間納付額を一括して「１０ 中間納付税額」に記載していますので、実際に納付した中間納付額の内訳等を参照して、
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| 「１０ 中間納付税額」と「２１ 中間納付譲渡割額」に分けて、マニュアル修正してください。
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| 「税理士いらず」は、簡易課税の場合には、事業区分が１種類の場合のみ消費税申告書の記述をサポートしていますので、
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| 事業区分が２種類以上の場合には、会社基本情報の設定にて、申告調整をしないに設定してから、付表５および、
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| 第２７の（２）号様式をマニュアル記述する必要があります。
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| 関連情報：
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| オンラインヘルプ -> ３−３−３ 会社基本情報
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| オンラインヘルプ -> ３−７−３ 消費税
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| 申告書サンプル -> 第２７の（２）号様式 消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）
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| よくある質問 -> ７−１１ 中間納付には対応していますか？ |
