10. 高度なご利用方法について
       前の質問 : 10−1 税率を変更できますか?
               10−2 決算書は確定済みなので申告書だけ作成することはできますか?
               10−3 申告書は自力で作成できるので、別表の記述ツールとして利用できませんか?
               10−4 得意先から回収した売掛金は送金手数料が控除されていますが。。
               10−5 支払先への送金時に送金手数料を控除した場合はどうなるのですか?
  10−7 現物出資分の固定資産を減価償却できますか?
 
 
  「税理士いらず」が減価償却処理をすべきと判断する減価償却資産は、
     当期中の仕訳に、固定資産等の購入仕訳がある場合
     前期申告書別表十六が記載されていて、その期末帳簿価額などから当期も継続して減価償却できると判断する場合
  のいずれかです。
  したがって、
    新設法人(1期目)で、固定資産を現物出資した場合には、当該現物出資資産については、減価償却処理を行いません。
  この状態を回避するためには、
     一度、現物出資分を売却して、同額で買い戻す
  というダミー仕訳を入力すれば、現物出資分についても減価償却することができます。
  具体的な例として、設立時貸借対照表が、
          借方            貸方
    現金      2,000,000  資本金 3,000,000
    車両運搬具 1,000,000
  のような場合には、期首日の日付で、
     現金/車両運搬具  1,000,000
     車両運搬具/現金  1,000,000
  という2件のダミー仕訳を入力します。
  すると、「税理士いらず」は、の仕訳を固定資産購入仕訳とみなして、減価償却処理の対象とします。
  ご注意: 現物出資された固定資産は、通常は、中古資産になりますので、減価償却処理の際の耐用年数が、
        新規購入資産とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
        詳しくは、以下の国税庁のホームページをご確認ください。
          中古資産の耐用年数  http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm
   関連情報:
     導入ご相談事例集 -> 新設法人で現物出資している場合
     初めての自力決算 -> 「税理士いらず」を使って税務申告書を作成(新設法人の場合)
     オンラインヘルプ -> 3−3−5 前期申告書の取込
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               10−9 固定資産を売却したときにはどのように処理するのでしょうか?
               10−10 会計データの保存フォルダを変更する方法はないのでしょうか?
 
       
       
       


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