| 「税理士いらず」が減価償却処理をすべきと判断する減価償却資産は、
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| ・ 当期中の仕訳に、固定資産等の購入仕訳がある場合
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| ・ 前期申告書の別表十六が記載されていて、その期末帳簿価額などから当期も継続して減価償却できると判断する場合
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| のいずれかです。
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| したがって、
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| 新設法人（１期目）で、固定資産を現物出資した場合には、当該現物出資資産については、減価償却処理を行いません。
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| この状態を回避するためには、
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| ・ 一度、現物出資分を売却して、同額で買い戻す
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| というダミー仕訳を入力すれば、現物出資分についても減価償却することができます。
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| 具体的な例として、設立時貸借対照表が、
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| 借方 貸方
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| 現金 2,000,000 資本金 3,000,000
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| 車両運搬具 1,000,000
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| のような場合には、期首日の日付で、
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| �� 現金／車両運搬具 1,000,000
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| �� 車両運搬具／現金 1,000,000
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| という２件のダミー仕訳を入力します。
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| すると、「税理士いらず」は、��の仕訳を固定資産購入仕訳とみなして、減価償却処理の対象とします。
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| ご注意： 現物出資された固定資産は、通常は、中古資産になりますので、減価償却処理の際の耐用年数が、
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| 新規購入資産とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
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| 詳しくは、以下の国税庁のホームページをご確認ください。
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| 中古資産の耐用年数 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm
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| 関連情報：
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| 導入ご相談事例集 -> 新設法人で現物出資している場合
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| 初めての自力決算 -> 「税理士いらず」を使って税務申告書を作成（新設法人の場合）
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| オンラインヘルプ -> ３−３−５ 前期申告書の取込 |
