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いつも「税理士いらず」をご利用いただきありがとうございます。
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さて、先般よりご案内のように、今年度については、東日本大震災の影響等により、２３年度版のリリースが
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大幅に遅延している関係で、お客様には、たいへん、ご迷惑をおかけしております。
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「税理士いらず」２３年度版については、現在、年度更新開発作業中ですが、正式リリースまでには、
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今しばらく、お時間をいただくようです。
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２３年度版のリリース予定につきましては、２３年度版リリース予定のご案内ページをご確認ください。
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弊社では、２３年度版リリースまでの経過措置として、２３年度税制に対応した、暫定バージョンである、
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２２年度改訂版（２３年度税制対応版）をリリースさせていただいてます。
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このバージョンは、２３年度税制対応版として、２３年度の法人税別表一の様式や、適用額明細書の自動記載機能
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などが実装されていますが、その位置付けとしては、２２年度版のマイナーバージョンアップ版になりますので、
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これまでの２２年度版の延長として、ご利用になれます。
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なお、これからの決算申告処理のため、２２年度改訂版を新規にご購入のお客様は、２３年度版へは、
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無償バージョンアップとなります。
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２３年度税制については、震災等の影響により、２２年度版からの税制改正差分がほとんどないため、これから、
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決算期を迎えるお客様は、２３年度版リリースまでの間は、この２２年度改訂版にて、決算申告処理を
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行っていただけるよう、お願い申し上げます。
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●「税理士いらず」２２年度改訂版（２３年度税制対応版）の追加対応項目
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法人税率の延長適用対応
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２３年度用の法人税別表一（一）の様式を実装
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適用額明細書の自動記載機能の追加
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法人税率の延長適用対応
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現在の中小法人に対する年８００万円以下の所得に関わる法人税率（１８％）は、本来、２３年３月までの時限措置でしたが、
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東日本大震災の影響により、当初予定されていた２３年度税制改正法案が成立しなくなったため、そのまま、延長適用されています。
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一方、これまでの「税理士いらず」２２年度版（Ver 5.112 まで）では、「１８％の法人税率は２３年３月までの暫定適用」という設定が
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組み込まれているため、会社基本情報の会計期間の期末日の設定が２３年４月１日以降の場合には、既定の設定では、
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法人税率が２２％に戻ってしまいます。
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新しい２２年度改訂版（Ver 5.905 以降）では、お客様が個別操作により、法人税率の設定変更処理をしなくてもいいように
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対処されています。
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２３年度用の法人税別表一（一）の様式を実装
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法人税別表一（一）については、２３年度様式が実装されました。
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２２年度改訂版にて、２３年度用の法人税別表一（一）を作成するためには、下図のように、会社基本情報の設定で、
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「２３年度様式の法人税別表一を作成する」に、チェックを付加します。
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「２３年度様式の法人税別表一を作成する」の設定は、通常は、初期登録時に、会計期間の期末日が平成２３年４月１日以降に
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設定されれば、自動的にチェックが付加されます。
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※ この設定は、会計期間の期末日が、平成２３年４月１日以降で、かつ、申告書様式として、平成２２年４月１日以降を選択して
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いる場合のみ、有効となります。
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なお、２３年度用の法人税別表一（一）の様式は、
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平成２３年４月１日から６月２９日までの終了事業年度用
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平成２３年６月３０日以降の終了事業年度用
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の２通りの様式がありますが、これについても、会計期間の期末日の設定により、自動判別され、それぞれ、
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適切な様式が選択されます。
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※ ただし、この２つの別表一の様式は、様式レイアウトは同じものです。（様式左側の「注意書き」のみの違いです）
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適用額明細書の自動記載機能の追加
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「適用額明細書」については、２２年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」として、
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既に制定されており、２３年４月１日以降終了事業年度より適用されます。
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「租特透明化法」の概要については、国税庁の以下のページをご確認ください。
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租特透明化法の制定に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット（平成23年4月）
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法人の確定申告において、「適用額明細書」の添付が必要なケースは、多々ございますが、「税理士いらず」をご利用になっている
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一般的な小規模法人様の場合は、多くの場合は、所得が黒字の場合、もしくは、少額減価償却資産の購入があった場合です。
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新しい２２年度改訂版では、この２つのケースについては、「税理士いらず」が適用額明細書を自動記載するようにして、
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その他のケースについては、お客様自身で、適用額明細書をマニュアル記載できるように対処しました。
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「税理士いらず」が自動記載した適用額明細書の記載イメージ
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上記の２通りのケース以外で、適用額明細書の記載が必要となる場合には、国税庁の以下のページをご覧になり、
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適用額明細書の内容を追加記載してください。
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適用額明細書の記載の手引（平成23年6月30日以後終了事業年度分）
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なお、お客様自身が適用額明細書をマニュアル記載する場合には、法人税メニュー選択時に表示される
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申告書選択ダイアログにて、下図のように、「適用額明細書」の区分に、個別にチェックを付加する必要があります。
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