「税理士いらず」 Ｑ＆Ａ実例集
いつも「税理士いらず」をご利用いただきありがとうございます。
「税理士いらず」は、試算仕訳を入力するだけで、決算書と税務申告書を一括作成するという、 これまでの会計ソフトや
申告ソフトにはないユニークな機能を備えているため、 初めて「税理士いらず」のホームページをご覧になった方や、
体験版、製品版をご利用中のお客様から、 多くの同じようなご質問をいただいてます。
ここでは、これまでにお客様から実際にいただいたご質問の中から、多くの共通するご質問とその回答をまとめて
掲載させていただきましたので、お問合せ前に、ご一読ください。
また、「税理士いらず」の使い方についてのご説明は、この他にも、オンラインヘルプ、よくある質問、
とてもよくあるご質問などのページも用意されていますので、合わせてご参考ください。
Ｑ１． 購入する場合の支払方法は？ ソフトは、どのように送られてきますか？
Ａ１． 「税理士いらず」は、ダウンロード販売のみ承っております。
ダウンロード販売では、ホームページから無料の体験版をダウンロードして試用していただき、お気に召されたら、
ホームページのご購入申込ボタンをクリックして、お申込みいただきます。
お支払方法については、銀行振り込みでお願いしており、お振込先については、お申込み時の自動返信メールにて、
ご案内しております。
ご入金確認後に、体験版の機能制限を解除して製品版としてご利用になるためのライセンスキーを発行させて
いただくシステムになっております。
詳しくは、導入の仕方ページをご確認ください。
なお、クレジット決済をご希望のお客様は、ベクタープロレジなどの販売パートナーサイトをご利用ください。
Ｑ２． 急いでいるので、ライセンスキーをすぐに発行してください。
Ａ２． ライセンスキーの発行については、原則として、ご入金後２営業日の猶予をいただいてますが、
通常は、平日の午後３時までにご送金手続きをされれば、当日中に発行されます。
さらにお急ぎの場合には、ご入金後、メールでご一報いただければ、可能な限りすぐに対応させていただいてます。
Ｑ３． 経理用のパソコンはインターネットに接続されてませんが、使えますか？
Ａ３． 「税理士いらず」の動作条件としては、インターネットへの接続は必須ではありません。
体験版をインターネットに接続されているパソコンにダウンロードしてから、体験版ファイル(z-irazu.exe)を経理用の
パソコンにコピーしてからインストールしてください。
ただし、ご購入のお申込みやライセンスキー発行メールの受信のためには、インターネット接続環境を必要とします。
また、ヘルプはオンラインヘルプとなっていますので、操作マニュアルをホームページからダウンロードして
お使いください。
Ｑ４． 数台のパソコンで利用してもかまいませんか？
Ａ４． 「税理士いらず」のライセンス使用許諾条件は、通常の市販ソフトと同様に、１台のパソコンに対して
１ライセンスとさせていただいてます。
２台以上のパソコンでご利用の場合には、ご利用する台数分のライセンスキーをご購入ください。
また、２１年度版以降のバージョンでは、ライセンス移動機能が実装されています。
このライセンス移動機能とは、お客様が出張用のパソコンなどに、一時的にライセンスを移動したい場合、
新しいパソコンに買い替えたことにより、ライセンスを移動したい場合にご利用になれます。
ライセンス移動機能についての詳しいご説明は、２１年度版リリースのご案内ページおよび、
よくある質問ページをご確認ください。
Ｑ５． １台のパソコンで利用するなら、複数の会社を登録してもかまいませんか？
Ａ５． パソコン１台につき、１ライセンスという販売形式となっていますので、問題ありません。
会計データは９９９データまで登録可能です。（１会計データは、１決算期のデータです）
登録すべき会社が１社の場合でも、ご利用前に、テスト用のダミー会社などを登録して、「税理士いらず」の操作に
習熟してから本登録することをお勧めします。
Ｑ６． バージョンアップ手数料やサポート料金はいくらになりますか？
Ａ６． 平成２４年度版へのバージョンアップ手数料は、４，２００円（税込）です。
ただし、バージョンアップは、２３年度版ライセンスキーをご購入済みのお客様のみを対象とさせていただいてます。
バージョンアップ手続きの詳細については、ご購入手順のご案内をご確認ください。
また、サポート料金は、現在のところはいただいておりません。
詳しくは、とてもよくあるご質問ページをご参考ください。
Ｑ７． 体験版の試用期間が終ってしまいました。入力済みの仕訳は使えますか？
Ａ７． 体験版は、３０日間の試用期間制限がありますので、ライセンスキーを入力するまで、ご利用できなくなりますが、
試用期間が過ぎても会計データは削除されません。
ライセンスキーをご購入いただければ、体験版で入力したデータは継続してご利用になれます。
なお、２３年度版の体験版をご利用後に、最新の２４年度版に差し替えた場合は、体験版試用期間が継続カウント
されますので、ご利用になれる試用期間は、２３年度版をインストールした日から、３０日間となります。
Ｑ８． 決算書の内容を入力すれば、申告書が作成されるのですか？
Ａ８． 決算書の科目毎の合計金額を入力しただけでは、申告書は作成できません。
「税理士いらず」は、申告書の記述項目を決算調整処理の過程で、仕訳情報から取得しますので、具体的な仕訳を
入力していただく必要があります。
既に、決算書が確定している場合には、仕訳インポート機能をご利用になることをお勧めします。
詳しくは、オンラインヘルプやとてもよくあるご質問をご参考ください。
なお、お客様が、会計処理や税務処理についての一定の知識をお持ちでしたら、他社会計ソフトで作成した
決算書の科目毎の合算金額を仕訳入力して、申告書を作成し、適便、マニュアル補正するという方法も可能です。
この場合は、申告書だけを作成する方法ページをご参考ください。
Ｑ９． 仕訳インポートするとエラーになります。
Ａ９． インポートファイルのフォーマットを再確認してください。
日付形式が間違っていたり、既定通りのフォーマットでない場合には、インポートができません。
また、勘定科目名が違う場合には、非サポートデータとして認識されます。
詳しくは、仕訳インポートページおよび、よくある質問ページをご参考ください。
また、インポートファイルの見本となるサンプルデータもご用意されています。
Ｑ１０． 「前期貸借対照表の取込」メニューで、勘定科目を追加できません。
Ａ１０． 以前のバージョンでは、前期貸借対照表入力時には、勘定科目の追加ができませんでしたが、
現在のバージョンでは追加できます。
前期貸借対照表の取込メニューで追加された科目は、勘定科目メニューにも反映されますが、
勘定科目メニューで追加した科目は、前期貸借対照表の取込メニューには反映しません。
「税理士いらず」は、「設定->勘定科目」メニューの期首残高を正しい前期末残高（今期首残高）とみなして
集計しますので、勘定科目メニューの期首残高を必ず正しい金額に設定してください。
Ｑ１１． 「前期申告書の取込」メニューで、別表四がありません。
Ａ１１． 「税理士いらず」が前期決算書や前期申告書の入力を要求するのは、今期の決算書と申告書を
作成するためです。
したがって、前期申告書の別表四は今期申告書作成のために必要ありませんので、入力する必要はありません。
別表四に限らず、今期申告書記述のために入力が不要な別表、内訳書については、前期申告書の取込メニュー
では、選択できないようになっています。
Ｑ１２． 「前期申告書の取込」メニューで、登録する固定資産の数が足りません。
Ａ１２． 画面左下の「現在ページ」の部分をクリックして、ページを切り替えてください。
別表十六（一）、別表十六（二）などは、１０枚まで記述可能となっています。
詳しくは、オンラインヘルプをご参考ください。
Ｑ１３． 試算表や決算書の借方金額と貸方金額がどうしても一致しません。
Ａ１３． 原因は、勘定科目の期首残高の借方、貸方バランスが一致していないか、もしくは、仕訳の入力ミスですので、
よくある質問ページをご参考に原因を捜してください。
仕訳数が多い場合には、入力ミスを発見するのはたいへんですが、すべての仕訳の借方金額と貸方金額が
一致しているなら、「仕訳日記帳」メニューでの絞込み検索機能を使って、指定された期間の仕訳のみを
表示させることによって、容易に発見することができます。
絞込み検索機能の使い方は、オンラインヘルプをご参考ください。
Ｑ１４． 仕訳を入力したのに、「決算書」ボタンをクリックできません。
Ａ１４． 決算調整処理を完了していないためです。
「減価償却」、「棚卸」、「申告調整」の３種類の決算調整処理が完了した段階で、確定決算書が作成されますので、
「決算書」ボタンが有効になります。
また、確定した決算書を確認しないと、申告書の確認はできないようになっています。
詳しくは、オンラインヘルプまたは、とてもよくあるご質問をご参考ください。
Ｑ１５． 別表六（一）が記載されません。
Ａ１５． 「税理士いらず」は、税額控除はサポートしていませんので、別表六（一）は、自動記述しません。
２１年度版からは、お客様自身がマニュアル記述されることを前提として、別表六（一）の様式のみは、
サポートされましたが、別表六（一）を記載するということは、別表四やその他の所得、税額に関する別表等の
記載にも影響し、かつ、仕訳の作成方法も、税額控除を受ける場合と受けない場合では変わってきますので、
お客様ご自身が会計処理や税務申告書記述知識に詳しい場合のみ、別表六（一）をマニュアル記述してください。
なお、税額控除機能は、「税理士いらず」のサポート機能範囲外のため、弊社では、別表六（一）の記載に関連した
ご質問にはお答え致しかねますので、予めご了承願います。
「税理士いらず」が、あえて税額控除に対応していない理由については、「税理士いらず」の対象法人ページを
確認ください。
Ｑ１６． 複合仕訳を使うことはできますか？
Ａ１６． 以前のバージョンでは、複合仕訳の入力は、サポートされていませんでしたが、Ver 3.224 より、
一部サポートされるようになりました。
詳しくは、２０年度版リリース案内の複合仕訳の入力サポート機能の追加をご確認ください。
Ｑ１７． 内訳書⑭に同じ人物の氏名が複数行羅列されてしまいます。
Ａ１７． 第１摘要文字列の使い方に誤りがあります。
たとえば、仕訳入力時に、
借方 貸方 金額 摘要１ 摘要２
役員報酬 現金 500,000 田中一郎（１月分）
のような入力をされると、「田中一郎（１月分）」という文字列を内訳書⑭に記述する氏名と見なしてしまいます。
このような場合には、
借方 貸方 金額 摘要１ 摘要２
役員報酬 現金 500,000 田中一郎 １月分
のように、仕訳の摘要文字列を修正すれば、「摘要１」の文字列で集計します。
このような第１摘要の使い方は、すべての内訳書で共通です。
具体例は、サンプルデータをご参考ください。
Ｑ１８． 当期中に増資した場合にはどうなりますか？
Ａ１８． １期目の場合、会社基本情報メニューで設定された資本金は、「設定->勘定科目」メニューの資本金として引用
されますので、勘定科目メニューの資本金を期首現在の資本金に修正してから、増資分の仕訳を入力してください。
Ｑ１９． 振替納税を利用している場合にはどうなりますか？
Ａ１９． 「税理士いらず」は、当期中に納付した税金の納付仕訳を現金納付として作成しますので、元帳の預金科目で、
相手勘定科目を現金に変更してください。
詳しくは、よくある質問をご参考ください。
Ｑ２０． 地方税の税率や均等割は、どうやって変更するのですか？
Ａ２０． 「決算書作成」ダイアログの右下の「申告調整」ボタンをクリックすると、「当期納税額と税率の設定」ダイアログが
表示されます。
このダイアログの左下に、「法人税等の税率設定」という欄があり、税率や均等割額の部分をマススクリックすると、
反転して、再設定できるようになっています。
詳しくは、オンラインヘルプおよび、よくある質問をご参考ください。
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