7. 申告書作成処理について
       前の質問 : 7−1 申告書をマニュアル修正しても、問題ありませんか?
               7−2 特殊支配同族会社関連の別表も対応していますか?
               7−3 留保金課税には対応していますか?
               7−4 税額控除には対応していますか?
               7−5 繰越欠損金の控除には対応していますか?
               7−6 申告調整項目としてはどのような項目に対応していますか?
               7−7 内訳書も記述するのですか?
               7−8 内訳書を確認するときの注意点を教えてください。
               7−9 一括償却資産や繰延資産の減価償却で端数が残ってしまったらどうすればいいのですか?
               7−10 同じ別表が2枚以上の場合でも対応していますか?
               7−11 中間納付には対応していますか?
  7−12 中間納税額等の還付には対応していますか?
 
 
  原則として、還付処理には対応していません。
  例外として、消費税(本則課税)については、「税理士いらず」が税額計算をする都合上、還付の場合にも、
  記述内容には対応しております。
  ただし、消費税の還付を受けるためには、別途、仕入控除税額に関する明細書の提出が必要です。
  この明細書については、21年度版より、お客様がマニュアル記載する形式で様式のみサポートされています。
   24年4月1日以降に提出する消費税申告書で消費税の還付請求をするためには、
    仕入控除税額に関する明細書ではなくて、消費税の還付申告に関する明細書の提出が必要となりましたので、ご注意ください。
   関連情報:
     21年度版リリースのご案内 -> 法人税申告書別表および各種申告書様式の差替えと追加
     オンラインヘルプ -> 3−7−3 消費税
       次の質問 : 7−13 なぜ、22年度様式や23年度様式の申告書もサポートしているのですか?
               7−14 数年前の申告書も作成することもできますか?
               7−15 別表十六(六)で必要な繰延資産科目を追加することはできますか?
               7−16 白色申告だと過去の青色欠損金を控除できないのでしょうか?
               7−17 内訳書に記載する科目を追加できますか?
 
       
       
       
       
       
       
       
       
       


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