7. 申告書作成処理について
       前の質問 : 7−1 申告書をマニュアル修正しても、問題ありませんか?
               7−2 特殊支配同族会社関連の別表も対応していますか?
               7−3 留保金課税には対応していますか?
               7−4 税額控除には対応していますか?
               7−5 繰越欠損金の控除には対応していますか?
               7−6 申告調整項目としてはどのような項目に対応していますか?
               7−7 内訳書も記述するのですか?
               7−8 内訳書を確認するときの注意点を教えてください。
               7−9 一括償却資産や繰延資産の減価償却で端数が残ってしまったらどうすればいいのですか?
               7−10 同じ別表が2枚以上の場合でも対応していますか?
               7−11 中間納付には対応していますか?
               7−12 中間納税額等の還付には対応していますか?
               7−13 なぜ、22年度様式や23年度様式の申告書もサポートしているのですか?
               7−14 数年前の申告書も作成することもできますか?
               7−15 別表十六(六)で必要な繰延資産科目を追加することはできますか?
               7−16 白色申告だと過去の青色欠損金を控除できないのでしょうか?
  7−17 内訳書に記載する科目を追加できますか?
 
 
  追加できません。
  法人税の内訳書は、その表題に、たとえば、
    内訳書なら、売掛金(未収入金)の内訳書
    内訳書なら、仮受金(前受金・預り金)の内訳書
  などのように、当該内訳書に明細を記載すべき科目が明記されています。
  したがって、「税理士いらず」の内訳書記載の考え方としては、各内訳書毎に明記されていない科目については、
  その期末残高等の明細の記載が要求されていない、とみなしています。
  たとえば、前払費用という科目は、どの内訳書でも、その科目を明示的に指定して明細の記載を要求していませんので、
  この科目(前払費用)については、内訳書を提出する必要はない、という考え方です。
  ただし、当然ですが、この前払費用についても、明細の記載はないものの、貸借対照表には、期末残高の合計金額は
  表示されますので、この科目については、合計金額の表示で充分という考え方です。
 
       
       
       
       
       
       
       
       
       


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