7. 申告書作成処理について
       前の質問 : 7−1 申告書をマニュアル修正しても、問題ありませんか?
               7−2 特殊支配同族会社関連の別表も対応していますか?
  7−3 留保金課税には対応していますか?
 
 
  対応していません。
  「税理士いらず」は、小規模法人様で、かつ、大幅な黒字のない法人様を念頭に作成されています。
  一般的に留保金課税が発生する法人様は、充分な利益が計上されているため、顧問税理士さん等に依頼するのが適切との立場です。
  留保金課税については、今後の税制改正の方向性を見極めながら対応の可否を検討していく予定です。
  なお、平成19年度税制改正により、留保金課税の対象法人は、資本金1億円超の特定同族会社となりましたので、「税理士いらず」を
  ご利用になる法人様には、ほとんど無関係となりました。
       次の質問 : 7−4 税額控除には対応していますか?
               7−5 繰越欠損金の控除には対応していますか?
               7−6 申告調整項目としてはどのような項目に対応していますか?
               7−7 内訳書も記述するのですか?
               7−8 内訳書を確認するときの注意点を教えてください。
               7−9 一括償却資産や繰延資産の減価償却で端数が残ってしまったらどうすればいいのですか?
               7−10 同じ別表が2枚以上の場合でも対応していますか?
               7−11 中間納付には対応していますか?
               7−12 中間納税額等の還付には対応していますか?
               7−13 なぜ、22年度様式や23年度様式の申告書もサポートしているのですか?
               7−14 数年前の申告書も作成することもできますか?
               7−15 別表十六(六)で必要な繰延資産科目を追加することはできますか?
               7−16 白色申告だと過去の青色欠損金を控除できないのでしょうか?
               7−17 内訳書に記載する科目を追加できますか?
 
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       


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