地方税申告書のサンプルイメージ
第六号様式 都道府県民税・事業税の確定申告書
第６号様式は、「税理士いらず」が既に完成された法人税申告書の内容を
引用して記述済みです。
法人名や所在地などは、決算処理メニューの決算書作成ダイアログの
会社情報タブで設定された登録情報が引用されます。
「税理士いらず」は、第６号様式の記述項目として、事業税の所得割、
地方法人特別税、都道府県民税の法人税割と均等割に対応しています。
ただし、地方法人特別税については、会計期間の期首日が
平成２０年１０月１日以降の場合のみ適用されるため、会社基本情報の
会計期間の期首日の設定により、選択される第６号様式が異なります。
「税理士いらず」が作成した第六号様式をそのまま都道府県税事務所等に
提出するときには、法人番号などはマニュアル記述し、代表者自署押印欄
は自署してください。
関連情報：
　２１年度版リリースのご案内 -> 地方法人特別税対応機能の追加
　よくある質問 -> 作成した申告書は、そのまま提出できますか？
　よくある質問 -> 地方税の提出用、控用の区別はないのですか？
　よくある質問 -> 税率を変更できますか？
　よくある質問 -> 第六号様式の記述詳細の説明
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　　その他の地方税申告書様式：
　　　　第六号様式別表四の三　均等割額の明細書
　　　　第六号様式別表九　　　　欠損金額等の控除明細書
　　　　第二十号様式　　　　　 　　市町村民税申告書
その他の申告書様式の対応様式一覧
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