１．　「税理士いらず」について
       前の質問 : １−１　「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか？
  １−２　新会社法には、対応していますか？
 
 
　　対応しています。
　　平成１８年５月１日に施行された新会社法により、決算書の貸借対照表の「資本の部」は「純資産の部」に変更され、
　　従来（新会社法施行前）の「利益処分案」は、「株主資本等変動計算書」となりました。
　　「税理士いらず」は、新会社法施行後、間もない平成１９年２月に販売開始されたため、当初から、旧会社法および
　　新会社法の両方の決算書の様式をサポートしておりましたが、既に、新会社法施行より１０年以上が経過しているため、
　　最新のバージョンでは、旧会社法への対応機能は削除され、新会社法対応の決算書のみ作成するようになっています。
       次の質問 : １−３　毎年の税制改正には、対応していますか？
        　　　　　　 １−４　消費税率の変更にも、対応していますか？
        　　　　　　 １−５　デモ動画は、ありますか？
        　　　　　　 １−６　中間申告、修正申告にも対応していますか？
        　　　　　　 １−７　売上、仕入管理や手形管理などはできますか？
        　　　　　　 １−８　市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
        　　　　　　 １−９　販売価格が安すぎませんか？
        　　　　　　 １−１０　なぜ、バージョンアップが遅いのですか？
        　　　　　　 １−１１　どうやって購入するのですか？
        　　　　　　 １−１２　申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
        　　　　　　 １−１３　クレジット決済はできないのでしょうか？
        　　　　　　 １−１４　法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか？
        　　　　　　 １−１５　市販の法人税ソフトとはどう違うのですか？
        　　　　　　 １−１６　「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか？
        　　　　　　 １−１７　今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか？
        　　　　　　 １−１８　前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか？
        　　　　　　 １−１９　製造原価報告書は作成できますか？
        　　　　　　 １−２０　補助科目の作成は可能ですか？
        　　　　　　 １−２１　個別注記表は作成できますか？
        　　　　　　 １−２２　これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか？
        　　　　　　 １−２３　どのような業種に適しているのでしょうか？
        　　　　　　 １−２４　複数の法人を登録して使うことはできますか？
        　　　　　　 １−２５　株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか？
        　　　　　　 １−２６　資本金１億円超の法人は使うことができないのでしょうか？
 
       
       


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