1. 「税理士いらず」について
       前の質問 : 1−1 「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか?
               1−2 新会社法には、対応していますか?
  1−3 毎年の税制改正には、対応していますか?
 
 
  税法は程度の差こそあれ、毎年改正されますので、「税理士いらず」も毎年の税制改正に追随してバージョンアップを行います。
  ただし、税制改正に関連するバージョンアップは、「税理士いらず」をご利用になる小規模法人様にとって、関連性が大きいと想定される
  税制改正項目に限定されます。
  具体的に、どの税制改正項目をバージョンアップ版に取り込むかについては、国税庁から新しい年度の「法人税申告書の記載の手引」
  が開示されてからの検討になりますので、新年度のバージョンアップ版(年度更新版)の完成時期は、おおむね、毎年夏頃に
  なる見込みです。
  また、税制改正によるバージョンアップの必要がない場合でも、法人税申告書の別表様式は、多少でも、毎年変更されますので、
  これに追随するために、毎年バージョンアップは行われます。
  各年度版の税制改正対応項目については、それぞれの年度のリリース案内のページをご確認ください。
   関連情報:
     28年度版リリースのご案内
     27年度版リリース対応項目
     26年度版リリース対応項目
     25年度版リリース対応項目
     24年度版リリース対応項目
     23年度版リリース対応項目
     22年度版リリース対応項目
     21年度版リリース対応項目
     20年度版リリース対応項目
     19年度税制改正対応
       次の質問 : 1−4 消費税率の変更にも、対応していますか?
               1−5 デモ動画は、ありますか?
               1−6 中間申告、修正申告にも対応していますか?
               1−7 売上、仕入管理や手形管理などはできますか?
               1−8 市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
               1−9 販売価格が安すぎませんか?
               1−10 なぜ、バージョンアップが遅いのですか?
               1−11 どうやって購入するのですか?
               1−12 申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
               1−13 クレジット決済はできないのでしょうか?
               1−14 法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか?
               1−15 市販の法人税ソフトとはどう違うのですか?
               1−16 「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか?
               1−17 今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか?
               1−18 前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか?
               1−19 製造原価報告書は作成できますか?
               1−20 補助科目の作成は可能ですか?
               1−21 個別注記表は作成できますか?
               1−22 これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか?
               1−23 どのような業種に適しているのでしょうか?
               1−24 複数の法人を登録して使うことはできますか?
               1−25 株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか?
               1−26 資本金1億円超の法人は使うことができないのでしょうか?
 


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