1. 「税理士いらず」について
       前の質問 : 1−1 「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか?
               1−2 新会社法には、対応していますか?
               1−3 毎年の税制改正には、対応していますか?
               1−4 消費税率の変更にも、対応していますか?
               1−5 デモ動画は、ありますか?
               1−6 中間申告、修正申告にも対応していますか?
               1−7 売上、仕入管理や手形管理などはできますか?
               1−8 市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
               1−9 販売価格が安すぎませんか?
               1−10 なぜ、バージョンアップが遅いのですか?
               1−11 どうやって購入するのですか?
               1−12 申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
               1−13 クレジット決済はできないのでしょうか?
               1−14 法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか?
               1−15 市販の法人税ソフトとはどう違うのですか?
               1−16 「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか?
               1−17 今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか?
               1−18 前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか?
               1−19 製造原価報告書は作成できますか?
               1−20 補助科目の作成は可能ですか?
               1−21 個別注記表は作成できますか?
               1−22 これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか?
  1−23 どのような業種に適しているのでしょうか?
 
 
  「税理士いらず」の対象法人としては、特に、業種を特定しておりません。
  業種よりも、お客様の会社でどのような取引をしているか、2期目以上の場合は、
  これまでに、どのように税務処理を行っていたかに依存します。
  まずは、「税理士いらず」の対象法人ページをご確認ください。
  ご参考までに、ユーザ登録情報やお客様からのお問合せ、弊社で行ったアンケート調査などによると、
  「税理士いらず」をご利用のお客様には、以下のような業種がございます。
    サービス業、小売業、不動産業、介護関連、ソフトウェア業、リフォーム関連、
    コンサルタント、保険代理店、小規模卸売業、美容業、設計事務所、飲食業、
    会計事務所、商工会、社団法人、NPO法人
   上記の業種は、弊社で把握しているお客様の業種の一部ですので、これらの業種が
    突出して多数ということではございません。
    また、弊社では、すべてのお客様の業種について把握していません。
   関連情報:
     「税理士いらず」の対象法人
     導入ご相談事例集
       次の質問 : 1−24 複数の法人を登録して使うことはできますか?
               1−25 株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか?
               1−26 資本金1億円超の法人は使うことができないのでしょうか?
 


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