１１．　法人税申告書の別表記述詳細について
       前の質問 : １１−１　別表一（一） 普通法人等の確定申告書
        　　　　　　 １１−２　別表二 同族会社等の判定に関する明細書
        　　　　　　 １１−３　別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書
        　　　　　　 １１−４　別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の計算に関する明細書
        　　　　　　 １１−５　別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
        　　　　　　 １１−６　別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
        　　　　　　 １１−９　別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
        　　　　　　 １１−１０　別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
  １１−１１　別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 
 
　　別表十六（一）は、会社基本情報の設定で、減価償却方法として「定額法」が選択され、かつ、
　　当期の仕訳の中に固定資産購入仕訳があるか、もしくは、前期申告書の取込メニューで別表十六（一）が記述された場合に
　　作成されます。
　　また、減価償却方法として定率法が選択されている場合であっても、「建物」、「無形固定資産」等については、
　　法令の定めるところにより、別表十六（一）に記述されます。
　　前期継承資産、当期取得資産ともに、「税理士いらず」が「減価償却処理」にて、該当する減価償却仕訳を作成して、
　　別表十六（一）を作成します。
　　ただし、当期取得資産の場合には、耐用年数や細目、種類などの記述項目の確認のために、「決算書作成->減価償却」処理の
　　固定資産登録ダイアログにて、個々の固定資産に対する処理方法を確認する必要があります。
　　なお、別表十六（一）については、平成１９年度税制改正により、減価償却制度が改正されたため、「税理士いらず」１９年度版以降では、
　　当該固定資産の取得日付により、旧定額法を適用するか、（新）定額法を適用するかを判断します。
　　詳細については、１９年度税制改正対応ページをご確認ください。
　　　関連情報：
　　　　　１９年度版税制改正対応
　　　　　オンラインヘルプ -> ３−３−５　前期申告書の取込
　　　　　オンラインヘルプ -> ３−６−２　決算処理
　　　　　オンラインヘルプ -> ３−７−１　法人税
　　　　　申告書サンプル -> 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　　　よくある質問 -> ５−２　決算調整とは、何ですか？
　　　　　よくある質問 -> ７−１０　同じ別表が２枚以上の場合でも対応していますか？
       次の質問 : １１−１２　別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
        　　　　　　 １１−１３　別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
        　　　　　　 １１−１４　別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
        　　　　　　 １１−１５　別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 
       
       
       
       


Copyright (C) 2024　I Software Inc. All rights reserved.