| 別表二は、最初に「税理士いらず」を導入した場合のみ、前期申告書の取込メニューにて、株主明細などの必要な項目を
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| 個別にマニュアル入力する必要があります。
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| ただし、当期が１期目の場合には、法人税メニューの別表二の確認場面で入力します。
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| 翌期以降については、次年度更新処理にて継承されますので、変更があった場合のみ修正します。
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| １） 同族会社の判定
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| 「１ 期末現在の発行済み株式の総数又は出資の総額」は、会社基本情報で設定された資本金が引用されますので、
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| 株式数で表示する場合には修正します。
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| その他の「４ 期末現在の議決権の総数」、「７ 期末現在の社員の総数」、「８ 社員３人以下およびこれらの
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| 同族関係者の合計人数のうち最も多い数」は、必要であれば加筆します。
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| ２） 特定同族会社の判定
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| 「１１ (21)の上位１順位の株式数又は出資の金額」、「１３ (22)の上位１順位の議決権の数」、
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| 「１５ (21)の社員の１人及びその同族関係者の合計人数のうち最も多い数」は、必要であれば、加筆します。
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| ただし、１９年度税制改正に伴い、資本金１億円以下の法人は、平成１９年４月１日以降開始事業年度については、
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| これらの欄は記述する必要がありません。
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| 詳しくは、１９年度税制改正対応ページをご確認ください。
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| ３） 判定結果
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| 「１７ 特定同族会社の判定割合」が５０％超の場合には、特定同族会社と判定し、それ以外の場合は、
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| 「１０ 同族会社の判定割合」が５０％超のときには同族会社、そうでなければ、非同族会社と判定します。
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| 資本金１億円以下の法人の場合は、通常は、同族会社もしくは、非同族会社と判定されます。
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| ４） 判定基準となる株主等の株式数等の明細
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| この表は、最初の導入時には、前期申告書の取込もしくは、法人税メニューにて個別に入力して完成させてください。
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| 特に、順位は必ず記載する必要があります。
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| 「税理士いらず」は、記載された順位と株式数等を参照して「１８ 判定結果」を決めます。
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| 関連情報：
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| １９年度税制改正対応 -> 別表二の判定結果の変更
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| オンラインヘルプ -> ３−１−３ 次年度更新
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| オンラインヘルプ -> ３−３−３ 会社基本情報
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| オンラインヘルプ -> ３−３−５ 前期申告書の取込
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| オンラインヘルプ -> ３−７−１ 法人税
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| 申告書サンプル -> 別表二 同族会社等の判定に関する明細書 |
